半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1 三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管
当行と三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、関係当局の認可を前提として、平成30年4月16日を効力発生日とした、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を当行が承継する吸収分割契約、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を当行が譲り受ける事業譲渡契約を平成29年10月31日付で締結いたしました。(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。)
本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、信託銀行の貸出金の貸借対照表計上額(当中間会計期間末14兆3,076億円)の大部分を承継及び譲受けする予定ですが、貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年4月16日であるため、現時点においては未確定であります。