有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1.本方針の位置付け

・ 本方針は、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「MUFG方針」という。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。

2.理念・目的

・ MUFGグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に、3年後の目指す姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がMUFGの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題解決とMUFGの経営戦略を一体と捉えた価値創造のさらなる進化を目指しております。

・ 当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。

・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。また、経済及び社会の情勢、当行の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。

3.報酬水準

・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役及び執行役員・シニアフェロー(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

4.決定等の機関及び権限等

・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。

・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるMUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ MUFGは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「MUFG方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額について決定しております。

・ さらに、MUFGの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。

・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

5.報酬等の構成・体系及び内容

(1) 構成・体系

・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)

・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副頭取(同約50%)、専務、常務、非役付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

(2) 各報酬等の内容

① 基本報酬

・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。

② 株式報酬

・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。

(a) 業績連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。

(注1) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。

・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト50%)

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・MUFG連結業務純益(同25%)

・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)

グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、MUFGの主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(ⅱ) 中計達成度評価部分(同50%)

以下の指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率

・MUFG連結ROE(MUFG基準)(同30%)

・MUFG連結経費削減額(業績連動経費を除く)(同15%)

・ESG評価機関評価(同5%)

グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROE及び連結経費削減額の両指標について、MUFG中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。 また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESG(注2)への幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社(注3)による外部評価の改善度について絶対評価を行います。 (注2) 環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G) (注3) CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalyticsの5社 業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(b) 業績非連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

(c) マルス・クローバック

・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当行の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

(d) 株式保有方針

・ 役員の在任期間中に取得したMUFG株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。

③ 役員賞与

・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。

・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。

・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)

・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)

・ 当行連結ROE(同20%)

・ 当行連結経費額(同10%)

グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。

・ 頭取等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」「ESG(注2)への取組み強化・サステナビリティ経営の進化」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じESG要素を組み込むこととしております。

・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、9段階評価を行っています。

・ 頭取等の各評価は、MUFG報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

(3) その他

・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

<役員の報酬等に係る株主総会決議一覧>

報酬種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の対象 取締役の員数 基本報酬 2016年6月28日 監査等委員以外の 取締役 年額980百万円以内 16名 監査等委員である 取締役 年額450百万円以内 9名 株式報酬 信託Ⅰ (業績非連動部分) 2016年6月28日 監査等委員以外の 取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び シニアフェロー 信託金の上限金額 25億円 (3事業年度ごと) 16名 信託Ⅱ (業績連動部分) 信託金の上限金額 28億円 (3事業年度ごと) 信託Ⅲ (未行使ストック オプション移行分) 2017年5月15日 信託金の上限金額 51億円 16名 役員賞与 2016年6月28日 監査等委員以外の 取締役 年額350百万円以内 16名

<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由>

当行は、MUFG報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当行の業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的かつ継続的に見直しを行っており、取締役会は、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	(名)						(百万円)
役員区分	対象となる 役員の員数	報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬	役員賞与	株式報酬		退職 慰労金等
			金銭業績非連動	金銭業績連動	非金銭業績非連動	非金銭業績連動	金銭業績非連動
監査等委員以外の取締役 (社外取締役を除く)	22	1,217	514	214	274	141	73
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	6	281	266	―	11	3	―
社外役員	7	118	118	―	―	―	―

(注) 1.当行は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。)
上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。また、監査等委員である取締役に対する株式報酬の金額には、当該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額が含まれております。
2.上記のほか、当事業年度又はそれ以前に退任した役員に対し、当事業年度において役員年金を次のとおり支払っております。
退任取締役 77百万円
退任監査役 2百万円
3.前中期経営計画(2018～2020年度)並びに現中期経営計画(2021～2023年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。
<前中期経営計画期間>

評価種類	業績連動指標	評価 ウエイト	目標等	達成率
				2018年度		2019年度		2020年度
				指標毎	合計	指標毎	合計	指標毎	合計
単年度評価	・MUFG連結業務純益	25%	競合他社との 相対比較による	100%	120%	0%	0%	80%	115%
	・MUFG親会社株主に 帰属する当期純利益	25%		140%		0%		150%
中長期評価	・MUFG連結ROE (MUFG基準)	25%	[2020年度]7～8%	0%(2020年度MUFG連結ROE:5.63%)
	・MUFG連結経費率	25%	[2020年度]2017年度 実績(68%)を下回る	76%(2020年度MUFG連結経費率:68.7%)

<現中期経営計画期間>

評価 種類	業績連動指標	評価 ウエイト	目標等	達成率
				2021年度		2022年度		2023年度
				指標毎	合計	指標毎	合計	指標毎	合計
競合比較 評価	・MUFG連結業務純益	25%	競合他社との 相対比較による	140%	130%	―	―	―	―
	・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益	25%		120%		―		―
中計達成度 評価	・MUFG連結ROE (MUFG基準)	30%	[2023年度]7.5%	―
	・MUFG連結経費削減額 (業績連動経費を除く)	15%	[2023年度] 2020年度比削減
	・ESG評価機関評価	5%	[2023年度] 2020年度比改善

4.2019～2021年度中に支給された、頭取の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2021年度の評価方法は原則同様です。

業績連動指標		評価 ウエイト	2019年度支給		2020年度支給		2021年度支給
			2018年度 達成率	支給率	2019年度 達成率	支給率	2020年度 達成率	支給率
<総合評価>		100%	90.2%	75.0%	58.6%	50.0%	99.9%	100.0%
	・定量評価(当行連結ROE等4指標の組合せ)	60%	100.4%	―	64.3%	―	106.5%	―
	・定性評価	40%	75.0%	―	50.0%	―	90.0%	―

(注) 1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
2.定性評価は8段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は9段階評価を行っています。
3.各評価は、MUFG報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容及び裁量の範囲は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 4. 決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保並びに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた頭取(2021年度は半沢淳一)が、親会社であるMUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・ 2021年度に取締役会において以下を決議しております。

・ 株式報酬の延長及び業績連動内容(評価指標、評価方法等)の決定 ・ 「役員報酬決定方針」の定例検証・見直し ・ 役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任

・ なお、MUFG報酬委員会の活動内容は、MUFG有価証券報告書をご参照下さい。