有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金やコールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
当行が行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ取引、通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。
当行では、リスクヘッジ目的で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、2022年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,820百万円(前連結会計年度の決算日現在は16,933百万円)であります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は6回となっております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	248,300	248,665	364
その他有価証券(*1)	585,934	585,934	―
(2)貸出金	1,842,002
貸倒引当金(*2)	△7,858
	1,834,143	1,840,499	6,356
資産計	2,668,378	2,675,099	6,721
(1)預金	2,711,876	2,711,883	7
(2)譲渡性預金	171,783	171,783	―
(3)借用金	530,586	530,586	―
負債計	3,414,245	3,414,253	7
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(77)	(77)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(2,191)	(2,191)	―
デリバティブ取引計	(2,268)	(2,268)	―

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、その他有価証券に計上しておりました「組合出資金」について上表から控除しております。この結果、連結貸借対照表計上額及び時価については586,639百万円から585,934百万円に変更しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	264,449	263,942	△507
その他有価証券	473,808	473,808	―
(2)貸出金	1,851,582
貸倒引当金(*1)	△7,280
	1,844,301	1,844,356	54
資産計	2,582,559	2,582,107	△452
(1)預金	2,869,605	2,869,607	2
(2)譲渡性預金	167,728	167,728	―
(3)借用金	567,505	567,505	―
負債計	3,604,838	3,604,840	2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,000)	(1,000)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(301)	(301)	―
デリバティブ取引計	(1,302)	(1,302)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	1,649	1,637
② 非上場外国株式(*1)	0	0
③ 組合出資金(*3)	1,259	1,327
④ その他	103	103
合 計	3,012	3,068

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価算定適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度において「(有価証券関係)」に含めて記載しておりました組合出資金について「時価算定適用指針」に基づき、上表に含めて記載しております。この結果、前連結会計年度の「③組合出資金」554百万円については1,259百万円に組替表示しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	136,164	313,427	178,945	154,797
満期保有目的の債券	21,338	150,735	73,522	2,739
うち国債	―	―	―	―
地方債	10,282	121,669	68,903	―
社債	3,210	14,860	820	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	114,825	162,691	105,422	152,058
うち国債	40,500	37,500	1,000	98,500
地方債	8,609	39,836	59,778	35,578
社債	12,198	38,382	12,685	13,462
貸出金(*2)	354,031	651,401	374,710	400,618
合 計	490,196	964,828	553,655	555,415

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,990万円、期間の定めのないもの40,250百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	71,917	308,015	172,691	158,349
満期保有目的の債券	23,287	175,752	62,385	2,760
うち国債	―	―	―	―
地方債	11,047	144,853	57,709	―
社債	3,686	21,435	1,288	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	48,629	132,263	110,305	155,589
うち国債	20,500	17,000	3,500	99,900
地方債	11,340	43,513	68,893	41,329
社債	12,899	26,688	11,734	12,420
貸出金(*2)	334,554	642,055	390,466	427,882
合 計	406,471	950,071	563,157	586,232

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,479万円、期間の定めのないもの34,142百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,633,041	77,912	922	―
譲渡性預金	171,633	150	―	―
借用金	244,786	285,800	―	―
合 計	3,049,461	363,862	922	―

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,789,152	79,835	617	―
譲渡性預金	167,728	―	―	―
借用金	242,396	325,109	―	―
合 計	3,199,276	404,944	617	―

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(*1)
うち国債	142,591	―	―	142,591
地方債	―	164,995	―	164,995
社債	―	64,074	―	64,074
株式	12,273	―	―	12,273
外国証券	21,725	8,900	―	30,626
デリバティブ取引
金利関連	―	663	―	663
通貨関連	―	1	―	1
資産計	176,590	238,635	―	415,225
デリバティブ取引
金利関連	―	964	―	964
通貨関連	―	1,002	―	1,002
負債計	―	1,966	―	1,966

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,246百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	213,474	―	213,474
社債	―	5,081	21,365	26,447
その他	―	―	24,021	24,021
貸出金	―	―	1,844,356	1,844,356
資産計	―	218,556	1,889,742	2,108,299
預金	―	2,869,607	―	2,869,607
譲渡性預金	―	167,728	―	167,728
借用金	―	567,505	―	567,505
負債計	―	3,604,840	―	3,604,840

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等はレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額によっており、「時価算定適用指針第26項」に基づき経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。