#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:24
#2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当中間会計期間において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ399百万円減少しております。
2016/11/22 9:24
#3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ399百万円減少しております。
2016/11/22 9:24
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 当行は、当期よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ59百万円増加しております。
2016/11/22 9:24
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 当行は、当期よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ59百万円増加しております。
2016/11/22 9:24
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、法人預金の増加により前連結会計年度末比111億円増加し2兆4,217億円となりました。貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般法人向け貸出の減少により、前連結会計年度末比59億円減少し1兆6,443億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比46億円増加し8,762億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益の減少等により、前年同四半期比4億90百万円減収の241億72百万円となりました。また経常費用は営業経費の増加等により、前年同四半期比2億43百万円増加の196億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比7億32百万円減益の45億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同四半期比8億58百万円減益の31億52百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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