主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したことから、前連結会計年度末比775億円増加し2兆6,207億円となりました。貸出金は、個人ローンは増加したものの、公共貸出および一般法人向け貸出の減少等により、前連結会計年度末比225億円減少し1兆7,094億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券等が増加したことを要因として、前連結会計年度末比206億円増加し8,162億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益や有価証券関係収益の増加により前年同四半期比6百万円増収の110億29百万円となりました。また経常費用は、預金利息等の資金調達費用は減少したものの、営業推進関連の投資増加を要因とした営業経費の増加や有価証券関係損失の増加により、前年同四半期比1億86百万円増加の92億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比1億79百万円減益の17億62百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比1億84百万円減益の12億86百万円となりました。
2018/08/08 9:08