四半期報告書-第111期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したことから、前連結会計年度末比775億円増加し2兆6,207億円となりました。貸出金は、個人ローンは増加したものの、公共貸出および一般法人向け貸出の減少等により、前連結会計年度末比225億円減少し1兆7,094億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券等が増加したことを要因として、前連結会計年度末比206億円増加し8,162億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益や有価証券関係収益の増加により前年同四半期比6百万円増収の110億29百万円となりました。また経常費用は、預金利息等の資金調達費用は減少したものの、営業推進関連の投資増加を要因とした営業経費の増加や有価証券関係損失の増加により、前年同四半期比1億86百万円増加の92億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比1億79百万円減益の17億62百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比1億84百万円減益の12億86百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により、前年同四半期比96百万円減収の90億31百万円となりました。またセグメント利益は、営業経費や有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比2億64百万円減益の19億74百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前期の大口受注が売上に寄与したことに加え、グループ一体での営業強化により前年同四半期比50百万円増収の12億96百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期比16百万円増益の1億39百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、当行の住宅ローンの増加を要因とする信用保証業務の売上増加により、前年同四半期比15百万円増収の14億7百万円となりました。また、セグメント利益についても、前年同四半期比19百万円増益の1億58百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比2億11百万円減少し60億4百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加から前年同四半期比74百万円増加し9億83百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の増加により前年同四半期比1億2百万円減少の△1億2百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は資金運用収益の減少により、前年同四半期比27百万円減少し75百万円となりました。また、その他業務収支は国債等債券売却益の増加により、前年同四半期比1億72百万円増加し2億12百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比2億38百万円減少の60億80百万円、役務取引等収支は前年同四半期比77百万円増加の9億86百万円、その他業務収支は前年同四半期比70百万円増加の1億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,215	102	6,318
	当第1四半期連結累計期間	6,004	75	6,080
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,470	156	5 6,622
	当第1四半期連結累計期間	6,227	92	3 6,316
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	254	54	5 303
	当第1四半期連結累計期間	222	16	3 235
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	909	△0	909
	当第1四半期連結累計期間	983	2	986
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,443	5	1,448
	当第1四半期連結累計期間	1,530	8	1,538
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	533	6	539
	当第1四半期連結累計期間	546	6	552
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△0	40	40
	当第1四半期連結累計期間	△102	212	110
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	―	88	88
	当第1四半期連結累計期間	29	212	241
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	48	48
	当第1四半期連結累計期間	131	―	131

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は為替および証券関連業務が増加したこと等から、前年同四半期比87百万円増加し15億30百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比13百万円増加し5億46百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円増加の8百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比同水準の6百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比77百万円増加の9億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,443	5	1,448
	当第1四半期連結累計期間	1,530	8	1,538
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	795	―	795
	当第1四半期連結累計期間	809	―	809
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	304	5	310
	当第1四半期連結累計期間	334	8	343
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	14	―	14
	当第1四半期連結累計期間	51	―	51
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	288	―	288
	当第1四半期連結累計期間	295	―	295
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	18	―	18
	当第1四半期連結累計期間	17	―	17
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	21	0	21
	当第1四半期連結累計期間	21	0	21
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	533	6	539
	当第1四半期連結累計期間	546	6	552
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	72	6	78
	当第1四半期連結累計期間	70	6	77

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,363,789	2,451	2,366,241
	当第1四半期連結会計期間	2,414,538	2,581	2,417,120
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,359,358	―	1,359,358
	当第1四半期連結会計期間	1,451,246	―	1,451,246
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	992,096	―	992,096
	当第1四半期連結会計期間	948,132	―	948,132
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,335	2,451	14,786
	当第1四半期連結会計期間	15,160	2,581	17,741
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	173,868	―	173,868
	当第1四半期連結会計期間	203,654	―	203,654
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,537,658	2,451	2,540,110
	当第1四半期連結会計期間	2,618,193	2,581	2,620,775

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,688,732	100.00	1,709,442	100.00
製造業	137,328	8.13	128,676	7.53
農業、林業	6,819	0.40	8,100	0.47
漁業	4,665	0.28	4,288	0.25
鉱業、採石業、砂利採取業	650	0.04	720	0.04
建設業	42,435	2.51	44,128	2.58
電気・ガス・熱供給・水道業	37,529	2.22	41,485	2.43
情報通信業	8,173	0.48	8,819	0.51
運輸業、郵便業	67,097	3.97	66,558	3.89
卸売業、小売業	121,339	7.19	121,675	7.12
金融業、保険業	88,641	5.25	92,767	5.43
不動産業、物品賃貸業	116,650	6.91	121,479	7.11
各種サービス業	115,385	6.83	121,317	7.10
政府・地方公共団体	590,154	34.95	561,892	32.87
その他	351,861	20.84	387,530	22.67
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,688,732	―	1,709,442	―