四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比80億円増加し2兆6,124億円となりました。貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共貸出及び一般法人向け貸出の減少により前連結会計年度末比239億円減少し1兆7,251億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券が増加したことを要因として、前連結会計年度末比406億円増加し8,594億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比5億1百万円減収の212億38百万円となりました。また経常費用は預金利息や営業経費の減少等により前年同四半期比38百万円減少の190億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比4億63百万円減益の22億34百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同四半期比2億24百万円減益の16億38百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比5億94百万円減収の165億87百万円となりました。またセグメント利益についても、預金利息等の資金調達費用や営業経費は減少したものの、資金運用収益の減少等により、前年同四半期比5億32百万円減益の21億2百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化によりリース債権残高は増加しているものの、運用利回りの低下等により、前年同四半期比26百万円減収の25億72百万円となりました。また、セグメント利益についても前年同四半期比38百万円減益の2億26百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、あおぎんリースの割賦売上増加等により、前年同四半期比21百万円増収の28億90百万円となりました。一方セグメント利益については、与信費用の増加等により、前年同四半期比20百万円減益の2億85百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比567百万円減少の11,298百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が前年同四半期比596百万円減少したことによるものであります。また、役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期比75百万円減少し1,770百万円となり、その他業務収支は、債券売却損の減少等により前年同四半期比223百万円増加し△223百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金調達費用の減少により前年同四半期比3百万円増加の154百万円となりました。また、その他業務収支は、債券売却益の減少により前年同四半期比151百万円減少し101百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比563百万円減少の11,452百万円、役務取引等収支は前年同四半期比74百万円減少の1,776百万円、その他業務収支は前年同四半期比71百万円増加の△122百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,865	151	12,015
	当第2四半期連結累計期間	11,298	154	11,452
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,306	188	9 12,486
	当第2四半期連結累計期間	11,710	171	3 11,878
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	441	38	9 471
	当第2四半期連結累計期間	411	17	3 425
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,845	4	1,850
	当第2四半期連結累計期間	1,770	5	1,776
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,112	16	3,128
	当第2四半期連結累計期間	3,029	13	3,043
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,266	11	1,278
	当第2四半期連結累計期間	1,258	8	1,266
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△446	252	△193
	当第2四半期連結累計期間	△223	101	△122
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	54	252	307
	当第2四半期連結累計期間	61	102	164
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	501	―	501
	当第2四半期連結累計期間	285	1	286

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、代理業務による収益が減少したこと等から、前年同四半期比83百万円減少し3,029百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比8百万円減少し1,258万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円減少の13百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比3百万円減少の8百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比74百万円減少の1,776百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,112	16	3,128
	当第2四半期連結累計期間	3,029	13	3,043
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,629	―	1,629
	当第2四半期連結累計期間	1,627	―	1,627
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	662	16	679
	当第2四半期連結累計期間	647	13	661
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	91	―	91
	当第2四半期連結累計期間	71	―	71
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	649	―	649
	当第2四半期連結累計期間	601	―	601
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	34	―	34
	当第2四半期連結累計期間	32	―	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	43	0	44
	当第2四半期連結累計期間	49	0	49
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,266	11	1,278
	当第2四半期連結累計期間	1,258	8	1,266
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	140	11	152
	当第2四半期連結累計期間	140	8	148

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,379,414	2,483	2,381,898
	当第2四半期連結会計期間	2,388,646	2,791	2,391,438
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,437,971	―	1,437,971
	当第2四半期連結会計期間	1,472,260	―	1,472,260
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	924,446	―	924,446
	当第2四半期連結会計期間	898,773	―	898,773
うちその他	前第2四半期連結会計期間	16,996	2,483	19,480
	当第2四半期連結会計期間	17,612	2,791	20,404
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	214,659	―	214,659
	当第2四半期連結会計期間	220,965	―	220,965
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,594,073	2,483	2,596,557
	当第2四半期連結会計期間	2,609,612	2,791	2,612,404

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,727,117	100.00	1,725,145	100.00
製造業	127,170	7.36	119,618	6.93
農業、林業	8,265	0.48	10,639	0.62
漁業	4,447	0.26	4,694	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	692	0.04	640	0.04
建設業	45,713	2.65	45,086	2.61
電気・ガス・熱供給・水道業	41,462	2.40	45,292	2.63
情報通信業	8,451	0.49	8,078	0.47
運輸業、郵便業	64,483	3.73	58,943	3.42
卸売業、小売業	124,615	7.22	120,841	7.00
金融業、保険業	94,296	5.46	85,092	4.93
不動産業、物品賃貸業	121,455	7.03	121,207	7.03
各種サービス業	126,624	7.33	125,102	7.25
政府・地方公共団体	559,945	32.42	547,652	31.74
その他	399,494	23.13	432,254	25.06
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,727,117	―	1,725,145	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中439億円増加して、第2四半期末残高は4,240億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、前年同四半期比93億15百万円増加し、833億82百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同四半期比276億14百万円減少し、388億56百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の減少により、前年同四半期比4億17百万円増加し、6億12百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.01
2.連結における自己資本の額	1,053
3.リスク・アセットの額	10,522
4.連結総所要自己資本額	420

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.31
2.単体における自己資本の額	967
3.リスク・アセットの額	10,386
4.単体総所要自己資本額	415

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	34
危険債権	151	118
要管理債権	35	27
正常債権	17,510	17,550