四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比533億円増加し2兆5,965億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび県内一般法人向け貸出は増加したものの、公共貸出の減少により前連結会計年度末比48億円減少し1兆7,271億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券が増加したことを要因として、前連結会計年度末比66億円増加し8,023億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比1億85百万円減収の217億39百万円となりました。また経常費用は預金利息は減少したものの営業推進関連費用の増加を要因とした営業経費の増加等により前年同四半期比81百万円増加の190億41百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比2億66百万円減益の26億97百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、税金費用の増加により前年同四半期比6億73百万円減益の18億62百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により、前年同四半期比4億66百万円減収の171億81百万円となりました。またセグメント利益は、預金利息は減少したものの、有価証券利息など資金運用収益の減少等により、前年同四半期比4億13百万円減益の26億34百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前期の大口受注が売上に寄与したことに加え、グループ一体での営業強化により前年同四半期比99百万円増収の25億98百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期比37百万円増益の2億64百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、当行の住宅ローンの増加を要因とする信用保証業務の売上増加により、前年同四半期比1億66百万円増収の28億69百万円となりました。また、セグメント利益についても、前年同四半期比54百万円増益の3億5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比535百万円減少の11,865百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が前年同四半期比569百万円減少したことによるものであります。また、役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により、前年同四半期比172百万円増加し1,845百万円となり、その他業務収支は、債券売却損の減少等により前年同四半期比19百万円増加し△446百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比43百万円減少の151百万円となりました。また、その他業務収支は、債券売却益の増加により前年同四半期比169百万円増加し252百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比579百万円減少の12,015百万円、役務取引等収支は前年同四半期比176百万円増加の1,850百万円、その他業務収支は前年同四半期比189百万円増加の△193百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,400	194	12,594
	当第2四半期連結累計期間	11,865	151	12,015
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,874	306	10 13,170
	当第2四半期連結累計期間	12,306	188	9 12,486
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	474	111	10 575
	当第2四半期連結累計期間	441	38	9 471
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,673	0	1,674
	当第2四半期連結累計期間	1,845	4	1,850
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,906	11	2,917
	当第2四半期連結累計期間	3,112	16	3,128
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,232	11	1,243
	当第2四半期連結累計期間	1,266	11	1,278
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△465	83	△382
	当第2四半期連結累計期間	△446	252	△193
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	67	135	203
	当第2四半期連結累計期間	54	252	307
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	533	52	586
	当第2四半期連結累計期間	501	―	501

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、為替および代理業務による収益が増加したこと等から、前年同四半期比206百万円増加し3,112百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比34百万円増加し1,266百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比5百万円増加の16百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期と同水準の11百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比176百万円増加の1,850百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,906	11	2,917
	当第2四半期連結累計期間	3,112	16	3,128
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,592	―	1,592
	当第2四半期連結累計期間	1,629	―	1,629
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	599	11	611
	当第2四半期連結累計期間	662	16	679
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	45	―	45
	当第2四半期連結累計期間	91	―	91
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	588	―	588
	当第2四半期連結累計期間	649	―	649
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	36	―	36
	当第2四半期連結累計期間	34	―	34
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	43	0	43
	当第2四半期連結累計期間	43	0	44
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,232	11	1,243
	当第2四半期連結累計期間	1,266	11	1,278
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	142	11	153
	当第2四半期連結累計期間	140	11	152

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,354,756	2,504	2,357,260
	当第2四半期連結会計期間	2,379,414	2,483	2,381,898
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,357,918	―	1,357,918
	当第2四半期連結会計期間	1,437,971	―	1,437,971
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	980,585	―	980,585
	当第2四半期連結会計期間	924,446	―	924,446
うちその他	前第2四半期連結会計期間	16,252	2,504	18,756
	当第2四半期連結会計期間	16,996	2,483	19,480
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	172,969	―	172,969
	当第2四半期連結会計期間	214,659	―	214,659
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,527,725	2,504	2,530,229
	当第2四半期連結会計期間	2,594,073	2,483	2,596,557

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,706,312	100.00	1,727,117	100.00
製造業	138,135	8.10	127,170	7.36
農業、林業	7,243	0.42	8,265	0.48
漁業	4,638	0.27	4,447	0.26
鉱業、採石業、砂利採取業	550	0.03	692	0.04
建設業	41,839	2.45	45,713	2.65
電気・ガス・熱供給・水道業	37,634	2.21	41,462	2.40
情報通信業	8,421	0.49	8,451	0.49
運輸業、郵便業	66,234	3.88	64,483	3.73
卸売業、小売業	124,163	7.28	124,615	7.22
金融業、保険業	89,313	5.23	94,296	5.46
不動産業、物品賃貸業	117,900	6.91	121,455	7.03
各種サービス業	122,153	7.16	126,624	7.33
政府・地方公共団体	585,921	34.34	559,945	32.42
その他	362,161	21.23	399,494	23.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,706,312	―	1,727,117	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中618億円増加して、第2四半期末残高は3,533億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、譲渡性預金の増加及びコールマネーの減少幅が前期比縮小したこと等により、前年同四半期比952億1百万円増加し、740億67百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同四半期比421億20百万円減少し、112億42百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の増加により、前年同四半期比4億16百万円減少し、10億29百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.07
2.連結における自己資本の額	1,034
3.リスク・アセットの額	10,266
4.連結総所要自己資本額	410

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.37
2.単体における自己資本の額	952
3.リスク・アセットの額	10,157
4.単体総所要自己資本額	406

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	31
危険債権	181	151
要管理債権	49	35
正常債権	17,212	17,510