四半期報告書-第111期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比493億円増加し2兆5,925億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび県内一般法人向け貸出は増加したものの、公共貸出の減少により、前連結会計年度末比91億円減少して1兆7,227億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比69億円減少し7,886億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益や有価証券売却益の増加等により、前年同四半期比1億49百万円増収の332億1百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比7億57百万円増加の287億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比6億8百万円減益の44億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比8億38百万円減益の29億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、資金利益の減少等を要因として、前年同四半期比1億81百万円減収の261億94百万円となりました。またセグメント利益についても、有価証券関係損失の増加により経常費用が増加したことから、前年同四半期比8億3百万円減益の41億20百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前年同四半期比1億19百万円増収の38億69百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比60百万円増益の3億94百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、割賦業務についても増収となったことから、前年同四半期比2億22百万円増収の42億62百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比77百万円増益の4億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比8億59百万円減少の178億66百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により、資金運用収益が前年同四半期比8億64百万円減少したことによるものであります。また役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により前年同四半期比1億77百万円増加し27億7百万円となり、その他業務収支は、債券売却損の増加等により前年同四半期比2億92百万円減少の△8億円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比75百万円減少の2億23百万円となりました。また、その他業務収支は債券売却益の増加等により前年同四半期比2億73百万円増加し3億95百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比9億35百万円減少の180億89百万円、役務取引等収支は前年同四半期比1億83百万円増加の27億15百万円、その他業務収支は前年同四半期比19百万円減少の△4億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,725	298	19,024
	当第3四半期連結累計期間	17,866	223	18,089
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,395	469	15 19,850
	当第3四半期連結累計期間	18,531	265	4 18,793
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	670	171	15 826
	当第3四半期連結累計期間	665	42	4 703
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,530	1	2,532
	当第3四半期連結累計期間	2,707	7	2,715
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,401	18	4,420
	当第3四半期連結累計期間	4,649	24	4,674
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,870	17	1,888
	当第3四半期連結累計期間	1,942	16	1,959
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△508	122	△386
	当第3四半期連結累計期間	△800	395	△405
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	70	175	245
	当第3四半期連結累計期間	64	400	465
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	579	52	631
	当第3四半期連結累計期間	865	5	870

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は為替業務による収益が増加したこと等から、前年同四半期比2億48百万円増加し46億49百万円となり、また、役務取引等費用は前年同四半期比72百万円増加し19億42百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比6百万円増加し24百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比1百万円減少の16百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比1億83百万円増加の27億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,401	18	4,420
	当第3四半期連結累計期間	4,649	24	4,674
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,399	―	2,399
	当第3四半期連結累計期間	2,463	―	2,463
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	915	18	933
	当第3四半期連結累計期間	1,008	24	1,033
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	65	―	65
	当第3四半期連結累計期間	106	―	106
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	902	―	902
	当第3四半期連結累計期間	953	―	953
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	54	―	54
	当第3四半期連結累計期間	51	―	51
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	65	0	65
	当第3四半期連結累計期間	66	0	66
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,870	17	1,888
	当第3四半期連結累計期間	1,942	16	1,959
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	218	17	236
	当第3四半期連結累計期間	215	16	232

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,375,590	2,511	2,378,101
	当第3四半期連結会計期間	2,386,690	2,348	2,389,038
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,394,381	―	1,394,381
	当第3四半期連結会計期間	1,454,791	―	1,454,791
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	968,974	―	968,974
	当第3四半期連結会計期間	914,618	―	914,618
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,234	2,511	14,746
	当第3四半期連結会計期間	17,280	2,348	19,629
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	172,592	―	172,592
	当第3四半期連結会計期間	203,517	―	203,517
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,548,182	2,511	2,550,694
	当第3四半期連結会計期間	2,590,207	2,348	2,592,555

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,715,266	100.00	1,722,787	100.00
製造業	135,456	7.90	126,786	7.36
農業、林業	7,700	0.45	9,429	0.55
漁業	4,480	0.26	4,104	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	720	0.04	684	0.04
建設業	45,493	2.65	48,075	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	39,038	2.28	42,646	2.47
情報通信業	8,730	0.51	9,005	0.52
運輸業、郵便業	68,830	4.01	63,272	3.67
卸売業、小売業	132,688	7.74	132,939	7.72
金融業、保険業	91,661	5.34	91,560	5.31
不動産業、物品賃貸業	119,003	6.94	121,829	7.07
各種サービス業	122,300	7.13	125,182	7.27
政府・地方公共団体	569,258	33.19	541,078	31.41
その他	369,903	21.56	406,191	23.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,715,266	―	1,722,787	―