有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次の通りであります。
・業績
2018年度の国内経済は、各地で相次いだ地震や豪雨等の自然災害が景気に影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とする通商問題の緊張の高まりや、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州の政治的混乱を受け、海外経済の減速感が強まりつつあり、国内経済への影響が懸念されております。
この間の青森県経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、海外の経済減速の影響を受け、足元では製造業を中心に慎重な見方が広がりつつあります。需要項目別にみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店に加え、品揃え強化等を背景に、食料品や化粧品等が好調に推移するなど回復基調を維持しております。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面は、医療機器などを中心に業務用機械が高水準で推移したものの、海外需要の弱含みを受け、足元では増加ペースの鈍化が続いております。
一方、長期間にわたって低迷してきた青森県内の地価に反転の兆しがみえ始めているほか、2018年の本県への訪日宿泊者数が過去最多記録を更新するなど、県経済に一定の下支え効果をもたらしました。また、本年7月には台湾との定期便が就航し、一層の拡大が見込まれるインバウンド需要等を背景に、先行きについても総じて緩やかな回復が続く見通しとなっております。
以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中610億円増加して、2兆6,043億円となりました。
貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中231億円増加して、8,187億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前期比15億96百万円減少して429億84百万円となりました。一方経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前期比4億74百万円減少して380億25百万円となりました。この結果、経常利益は前期比11億21百万円減益の49億59百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比10億74百万円減益の32億18百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.03%低下し10.05%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中886億9百万円増加して、期末残高は3,801億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,541億94百万円増加し、1,173億35百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ712億29百万円減少し、270億84百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少し、16億42百万円の減少となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,157百万円減少し、23,592百万円となりました。これは、有価証券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、預かり資産関連の販売手数料や決済関連手数料の増加により、前年同期比162百万円増加し3,571百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比715百万円増加し△836百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比84百万円減少し276百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加により前年同期比7百万円増加し10百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により前年同期比384百万円増加の412百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,242百万円減少の23,868百万円、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加の3,582百万円、その他業務収支は前年同期比1,100百万円増加の△423百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,749	360	25,110
	当連結会計年度	23,592	276	23,868
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,607	570	19 26,158
	当連結会計年度	24,452	339	14 24,777
うち資金調達費用	前連結会計年度	858	209	19 1,047
	当連結会計年度	859	63	14 909
役務取引等収支	前連結会計年度	3,409	3	3,413
	当連結会計年度	3,571	10	3,582
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,967	27	5,994
	当連結会計年度	6,235	32	6,267
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,557	23	2,581
	当連結会計年度	2,664	21	2,685
その他業務収支	前連結会計年度	△1,551	28	△1,523
	当連結会計年度	△836	412	△423
うちその他業務収益	前連結会計年度	86	338	425
	当連結会計年度	86	417	503
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,638	310	1,948
	当連結会計年度	922	5	927

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,155百万円減少し24,452百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期と同水準の859百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(64,691) 2,517,853	(19) 25,607	1.01
	当連結会計年度	(67,760) 2,545,381	(14) 24,452	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,695,529	17,795	1.04
	当連結会計年度	1,714,555	17,414	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	219	0	0.31
	当連結会計年度	197	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	716,240	7,775	1.08
	当連結会計年度	719,837	7,001	0.97
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	22,824	0	0.00
	当連結会計年度	25,008	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	15,977	15	0.09
	当連結会計年度	15,085	14	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,801,992	858	0.03
	当連結会計年度	2,868,999	859	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,342,955	799	0.03
	当連結会計年度	2,365,267	573	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	173,484	39	0.02
	当連結会計年度	204,034	38	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	92,584	△35	△0.03
	当連結会計年度	82,474	△36	△0.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,733	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	192,968	38	0.02
	当連結会計年度	210,490	31	0.01

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,248百万円、当連結会計年度335,562百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平残減少及び利回りの低下から、受取利息は前年同期比231百万円減少し339百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比146百万円減少の63百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	81,713	570	0.69
	当連結会計年度	73,824	339	0.46
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	80,144	563	0.70
	当連結会計年度	71,954	336	0.46
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	367	6	1.64
	当連結会計年度	66	1	2.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(64,691) 81,816	(19) 209	0.25
	当連結会計年度	(67,760) 73,899	(14) 63	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,369	2	0.12
	当連結会計年度	2,353	3	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,355	141	1.24
	当連結会計年度	3,603	44	1.23
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,355	45	1.34
	当連結会計年度	75	1	2.24
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,534,874	26,158	1.03
	当連結会計年度	2,551,445	24,777	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,695,529	17,795	1.04
	当連結会計年度	1,714,555	17,414	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	219	0	0.31
	当連結会計年度	197	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	796,385	8,338	1.04
	当連結会計年度	791,792	7,337	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	23,192	6	0.02
	当連結会計年度	25,074	1	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	15,977	15	0.09
	当連結会計年度	15,085	14	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,819,118	1,047	0.03
	当連結会計年度	2,875,138	909	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,345,324	802	0.03
	当連結会計年度	2,367,620	576	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	173,484	39	0.02
	当連結会計年度	204,034	38	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	103,940	106	0.10
	当連結会計年度	86,078	7	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,355	45	1.34
	当連結会計年度	6,808	2	0.03
うち借用金	前連結会計年度	192,968	38	0.02
	当連結会計年度	210,490	31	0.01

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,254百万円、当連結会計年度335,567百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替業務や代理業務収益等が増加したことから、合計で前年同期比273百万円増加の6,267百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同期比104百万円増加して2,685百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加して3,582百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,967	27	5,994
	当連結会計年度	6,235	32	6,267
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,217	―	3,217
	当連結会計年度	3,287	―	3,287
うち為替業務	前連結会計年度	1,230	27	1,257
	当連結会計年度	1,321	31	1,353
うち証券関連業務	前連結会計年度	106	―	106
	当連結会計年度	160	―	160
うち代理業務	前連結会計年度	1,254	―	1,254
	当連結会計年度	1,308	―	1,308
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	72	―	72
	当連結会計年度	68	―	68
うち保証業務	前連結会計年度	86	0	87
	当連結会計年度	88	0	88
役務取引等費用	前連結会計年度	2,557	23	2,581
	当連結会計年度	2,664	21	2,685
うち為替業務	前連結会計年度	287	23	311
	当連結会計年度	283	21	305

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,380,762	2,523	2,383,286
	当連結会計年度	2,427,548	2,302	2,429,851
うち流動性預金	前連結会計年度	1,414,046	―	1,414,046
	当連結会計年度	1,498,528	―	1,498,528
うち定期性預金	前連結会計年度	911,250	―	911,250
	当連結会計年度	878,280	―	878,280
うちその他	前連結会計年度	55,465	2,523	57,988
	当連結会計年度	50,739	2,302	53,042
譲渡性預金	前連結会計年度	159,946	―	159,946
	当連結会計年度	174,466	―	174,466
総合計	前連結会計年度	2,540,709	2,523	2,543,232
	当連結会計年度	2,602,014	2,302	2,604,317

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,731,955	100.00	1,749,075	100.00
製造業	129,813	7.49	122,599	7.01
農業、林業	7,819	0.45	9,669	0.55
漁業	4,732	0.27	4,713	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	720	0.04	676	0.04
建設業	47,730	2.76	48,400	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	39,825	2.30	43,686	2.50
情報通信業	8,712	0.50	8,574	0.49
運輸業、郵便業	67,185	3.88	61,528	3.52
卸売業、小売業	128,858	7.44	126,378	7.23
金融業、保険業	91,207	5.27	86,767	4.96
不動産業、物品賃貸業	120,844	6.98	123,735	7.07
各種サービス業	124,512	7.19	126,542	7.23
政府・地方公共団体	580,758	33.53	571,067	32.65
その他	379,235	21.90	414,735	23.71
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,731,955	―	1,749,075	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	314,894	―	314,894
	当連結会計年度	275,473	―	275,473
地方債	前連結会計年度	152,176	―	152,176
	当連結会計年度	245,769	―	245,769
社債	前連結会計年度	143,101	―	143,101
	当連結会計年度	104,258	―	104,258
株式	前連結会計年度	27,258	―	27,258
	当連結会計年度	22,585	―	22,585
その他の証券	前連結会計年度	76,173	82,026	158,200
	当連結会計年度	111,504	59,153	170,657
合計	前連結会計年度	713,603	82,026	795,630
	当連結会計年度	759,590	59,153	818,744

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.05
2.連結における自己資本の額	1,045
3.リスク・アセットの額	10,402
4.連結総所要自己資本額	416

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.単体自己資本比率 (2/3)	9.31
2.単体における自己資本の額	959
3.リスク・アセットの額	10,293
4.単体総所要自己資本額	411

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	38
危険債権	163	103
要管理債権	27	31
正常債権	17,527	17,780

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
有価証券利息配当金が利回り低下により10億1百万円減少したことに加え、貸出金利息が青森県内の中小企業向け貸出や個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により前連結会計年度比381百万円減少した結果、資金運用収支は前連結会計年度比1,242百万円の減少となりました。
役務取引等収支については、保険窓販を始めとした、個人向けの預かり資産関連の販売手数料の増加や、決済関連手数料の増加に加え、資金供給および地域活性化の一環として取り扱っていた「CSR私募債(寄贈オプション付私募債)」をリニューアルし、持続可能な社会の実現に貢献する「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」の取扱いを開始したことが奏功し、私募債手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比169百万円増加の3,582百万円となりました。
その他業務収支については、外国債券や投資信託の売却損の減少により、前連結会計年度末比11億円増加し△423百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比26百万円増益の27,026百万円となりました。
営業経費は、ATM全面更改による減価償却費の増加に加え、営業推進関連の積極的な投資によるランニングコストの増加により、前連結会計年度比168百万円増加の22,792百万円となりました。
また与信費用については、将来の与信費用発生に備えるため、正常先～破綻懸念先の引当率の算定期間を長期化しました。この変更に伴い与信費用が19億円増加したものの、大口先の回収や経営改善支援の取組みによる取引先のランクアップにより、貸倒引当金戻入益229百万円を計上しました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比1,121百万円減益の4,959百万円となりました。一方、特別損益につきましては、前期計上した将来の店舗統廃合計画に基づく減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比463百万円の増加となり、法人税等合計については前連結会計年度比416百万円増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減益要因により、前連結会計年度比1,074百万円減益の3,218百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結業務粗利益		27,000	27,026	26
	資金運用収支	25,110	23,868	△1,242
	役務取引等収支	3,413	3,582	169
	その他業務収支	△1,523	△423	1,100
営業経費		22,624	22,792	168
与信費用(貸倒償却費用等)		△404	△97	307
株式等関係損益		853	479	△374
その他		445	148	△297
経常利益		6,080	4,959	△1,121
特別損益		△830	△367	463
税金等調整前当期純利益		5,250	4,592	△658
法人税、住民税及び事業税		1,165	845	△320
法人税等調整額		△207	528	735
法人税等合計		957	1,373	416
当期純利益		4,292	3,218	△1,074
親会社株主に帰属する当期純利益		4,292	3,218	△1,074

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」の連結子会社2社で構成されております。
経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比14億90百万円減少して338億11百万円となりました。またセグメント利益は、経常収益の減少等により、前年同期比9億39百万円減益の47億84百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。
(リース業務)
リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されております。
リース業務の経常収益は、サービス業の大型設備投資案件の受注があったことに加え、グループ一体での営業強化により、前年同期比44百万円増収の50億76百万円となりました。一方セグメント利益については、親会社である銀行同様、将来の与信費用発生に備えるため、引当率の算定期間を長期化したことに伴い、与信費用が増加したことから、前年同期比61百万円減益の4億5百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社2社と1部門で構成されております。
その他の業務の経常収益は、信用保証業務において、引当率の算定期間を長期化したことに伴う、貸倒引当金戻入益の減少により前年同期比1億19百万円減収の54億30百万円となりました。一方、貸倒引当金戻入益を控除した信用保証業務の売上高については、当行の住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により前年同期比27百万円の増収となっております。また、セグメント利益は、経常収益の減少を要因として、前年同期比1億85百万円減益の2億72百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中465億円増加し、2兆4,298億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中610億円増加し、2兆6,043億円となりました。
貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人ローンが堅調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。
有価証券につきましては、国債が償還により減少した一方、地方債や投資信託が増加したことを要因として、期末残高は期中231億円増加し、8,187億円となりました。
純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比16億円増加したものの、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中6億円減少し1,201億円となりました。

(末残)		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
預金		2,383,286	2,429,851	46,565
	うち個人預金	1,645,102	1,674,397	29,295
譲渡性預金		159,946	174,466	14,520
貸出金		1,731,955	1,749,075	17,120
有価証券		795,630	818,744	23,114
純資産		120,758	120,125	△633

(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権は、大口先の回収や取引先の再生支援等による延滞債権の減少により、前連結会計年度末比5,275百万円減少して17,925百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31%低下して1.02%となり、過去最低水準となっております。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
破綻先債権	918	641	△277
延滞債権	19,540	14,203	△5,337
3カ月以上延滞債権	22	2	△20
貸出条件緩和債権	2,718	3,078	360
合計	23,200	17,925	△5,275
貸出金残高に占める比率	1.33%	1.02%	△0.31%

③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.03%低下して10.05%となりました。

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	差異
1.連結自己資本比率	10.08%	10.05%	△0.03%
2.連結における自己資本の額	1,027	1,045	18
3.リスク・アセットの額	10,189	10,402	213
4.連結総所要自己資本額	407	416	9

(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
④ 経営目標の達成・進捗状況
2016年度よりスタートしました第15次中期経営計画において定めている経営目標について、2018年度(最終年度)において、いずれも目標を達成しております。

	経営目標	2016年度実績	2017年度実績	2018年度実績
一般貸出金、個人ローン平残増加額合計 (単体:2015年度比計画期間中累計)	+1,000億円以上	+526億円	+854億円	+1,288億円
当期純利益(単体:計画期間中)	30億円以上	46億円	42億円	32億円
自己資本比率(計画期間中)	10%以上	10.56%	10.08%	10.05%
創業・起業等支援先数 (単体:計画期間中累計)	500先以上	143先	452先	717先

「一般貸出金・個人ローン平残増加額合計」については、目標である+1,000億円に対し+1,288億円となりました。特に、中小企業向け貸出において+895億円、個人ローンにおいて+903億円となっており当初計画を大幅に上回る結果となりました。
「当期純利益(計画期間中)」については、有価証券利息等の資金収益が目標を上回ったこと等から、2018年度は目標比+2億円の32億円となりました。また計画期間中すべての年度において目標である30億円を上回る結果となりました。
「自己資本比率(計画期間中)」については、青森県内を中心とした中小企業や個人に対する積極的な資金供給による貸出金増加を要因としたリスクアセットの増加により、前年度末比では低下したものの、目標である10%以上を確保し、計画期間中すべての年度において目標である10%を上回る結果となりました。
「創業・起業等支援先数」については、目標である500先に対し計画期間中累計で717先と大幅に上回る結果となりました。事業計画の策定や融資等での支援に加え、雇用創出といった側面からも地域経済の発展に貢献してきたものと認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
・資金調達と流動性マネジメント
当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
・格付け
当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所より格付けを取得しており、2019年3月末現在において「長期発行体格付 A(見通し:安定的)」となっております。