#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/11/22 10:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比533億円増加し2兆5,965億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび県内一般法人向け貸出は増加したものの、公共貸出の減少により前連結会計年度末比48億円減少し1兆7,271億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券が増加したことを要因として、前連結会計年度末比66億円増加し8,023億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比1億85百万円減収の217億39百万円となりました。また経常費用は預金利息は減少したものの営業推進関連費用の増加を要因とした営業経費の増加等により前年同四半期比81百万円増加の190億41百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比2億66百万円減益の26億97百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、税金費用の増加により前年同四半期比6億73百万円減益の18億62百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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