繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開

2020/06/25 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	595百万円	588百万円
繰延税金負債合計	△6,948	△2,960
繰延税金資産(負債)の純額	△3,234百万円	1,466百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	736百万円	811百万円
繰延税金負債合計	△6,963	△2,970
繰延税金資産(負債)の純額	△2,672百万円	2,109百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるものと認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌事業年度の課税所得の見込みについては、当事業年度にコロナウイルス感染症拡大への対応として有価証券を売却したことによる運用資産縮小による減収や一定の与信費用の発生等を想定しておりますが、2022年3月期以降は影響が収束し、経済が回復することを想定した課税所得を見込んでおります。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。2020/06/25 15:01