有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす項目については、以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、1年程度は続くものと想定しております。
1.貸倒引当金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当事業年度では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた足許の業況や先行きの見通し等も踏まえ債務者区分を決定し、短期的に与信費用が発生する可能性が高い先について追加の引当を行っております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌期以降の損失額が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるものと認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌事業年度の課税所得の見込みについては、当事業年度にコロナウイルス感染症拡大への対応として有価証券を売却したことによる運用資産縮小による減収や一定の与信費用の発生等を想定しておりますが、2022年3月期以降は影響が収束し、経済が回復することを想定した課税所得を見込んでおります。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末において119千株、416百万円、当事業年度年度末において94千株、331百万円であります。