有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当事業年度より、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給付する制度であります。
なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を対象に、本制度への移行が行われております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当事業年度より、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給付する制度であります。
なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を対象に、本制度への移行が行われております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。