有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員(注1)	小笠原勝博	3回	3回
取締役監査等委員(注1)	中川 晃	11回	11回
取締役監査等委員(社外取締役)	石田 憲久	14回	13回
取締役監査等委員(社外取締役)	櫛引 利貞	14回	13回
取締役監査等委員(社外取締役)	石田 深恵	14回	14回

(注1)小笠原勝博(2020年6月退任)及び中川 晃(2020年6月就任)は常勤監査等委員であります。
(注2)石田深恵は監査等委員会14回のうち9回を電話回線又はインターネット等を経由した手段で出席しております。
監査等委員会では監査等委員会監査方針、監査計画、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任もしくは解任または辞任及び報酬等についての意見形成、会計監査人の再任・不再任等について決議がなされ、取締役会議題事前確認、常勤監査等委員の月次業務監査報告等の報告がなされております。
監査等委員は代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。会計監査人とも会合を開催し、定期的に意見及び情報の交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。
常勤監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議を始め、各種委員会へ出席している他、重要な書類等の閲覧、営業店及び子会社等への往査を実施しております。また、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有しております。
青森県内における新型コロナウィルスの拡大は限定的であったことから、重要会議および営業店等への往査は対面で実施し、会計監査人とは電話回線又はインターネット等を経由した手段を活用しながら意見及び情報交換を行いました。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部(2021年3月末現在11名)は、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監査等委員会への報告、あるいは各部署への改善提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
45年間
(注)上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
岩 崎 裕 男
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他10名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者)であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質および独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質および独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
ト.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	61	―	61	8
連結子会社	6	―	6	―
計	68	―	68	8

(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
当連結会計年度における非監査業務は、時価算定基準導入支援の助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	1
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	1

(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)対応支援業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。