有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり3円、期末配当として1株当たり30円といたしました。なお、2017年10月1日付で10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額であります。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、今後につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月10日	611	3.0
取締役会決議
2018年6月26日	611	30.0
定時株主総会決議