有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としてまいりました。
当行の剰余金の配当は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり25円、期末配当として1株当たり25円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行の剰余金の配当は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり25円、期末配当として1株当たり25円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月12日 取締役会決議 | 509 | 25.0 |
| 2022年6月24日 定時株主総会決議 | 509 | 25.0 |