訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗 土地建物6か所 81百万円 遊休資産 土地 7か所 14百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物1か所 2百万円 合計 98百万円 (うち建物 61百万円) (うち土地 37百万円)	地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗 土地建物4か所 76百万円 遊休資産 土地 3か所 12百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物1か所 8百万円 遊休資産 土地 1か所 1百万円 合計 98百万円 (うち建物 29百万円) (うち土地 69百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。