四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

※4.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日) 至 2018年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗 土地建物 5か所 109百万円 遊休資産 土地 1か所 7百万円 合計 117百万円 (うち建物 34百万円) (うち土地 82百万円)		地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗 土地建物 2か所 17百万円 遊休資産 土地 ―か所 ―百万円 合計 17百万円 (うち建物 17百万円) (うち土地 0百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。