四半期報告書-第109期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	9,660	9,804	144
	その他	2,356	2,413	56
	小計	12,016	12,217	201
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	390	384	△5
	その他	256	253	△2
	小計	646	637	△8
合計		12,662	12,855	193

当中間連結会計期間 (平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	10,830	11,006	176
	その他	1,810	1,853	43
	小計	12,640	12,859	219
時価が中間連結貸借対照表計上額を 超えないもの	社債	90	86	△3
	その他	224	223	△1
	小計	314	309	△5
合計		12,954	13,169	214

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	20,269	15,127	5,142
	債券	659,061	634,003	25,057
	国債	338,209	322,953	15,255
	地方債	165,373	158,678	6,695
	社債	155,478	152,371	3,107
	その他	99,422	94,420	5,001
	外国証券	63,594	61,309	2,284
	その他	35,827	33,110	2,716
	小計	778,753	743,551	35,202
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	9,131	9,982	△850
	債券	9,715	9,780	△65
	地方債	7,813	7,874	△61
	社債	1,902	1,906	△3
	その他	59,251	61,219	△1,968
	外国証券	26,069	26,138	△68
	その他	33,181	35,081	△1,899
	小計	78,097	80,982	△2,884
合計		856,851	824,533	32,317

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えるもの	株式	19,649	15,997	3,651
	債券	654,339	631,086	23,253
	国債	336,578	322,141	14,437
	地方債	158,560	152,705	5,855
	社債	159,199	156,239	2,960
	その他	104,170	99,329	4,841
	外国証券	53,605	51,186	2,419
	その他	50,564	48,142	2,421
	小計	778,159	746,412	31,746
中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えないもの	株式	6,855	7,693	△837
	債券	9,632	9,660	△28
	国債	202	202	△0
	地方債	3,781	3,788	△6
	社債	5,648	5,670	△21
	その他	66,593	69,801	△3,207
	外国証券	24,608	24,650	△42
	その他	41,985	45,151	△3,165
	小計	83,080	87,155	△4,074
合計		861,239	833,567	27,672

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。