四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	11,350	11,458	108
	その他	6,924	6,947	22
	小計	18,274	18,405	130
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	地方債	11,715	11,636	△78
	社債	50	47	△2
	その他	3,236	3,232	△3
	小計	15,002	14,916	△85
合計		33,277	33,322	45

当中間連結会計期間 (2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	13,030	13,145	115
	その他	5,296	5,313	16
	小計	18,326	18,458	131
時価が中間連結貸借対照表計上額を 超えないもの	地方債	44,345	44,153	△192
	社債	140	139	△0
	その他	7,527	7,487	△40
	小計	52,012	51,780	△232
合計		70,339	70,238	△100

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	23,586	15,396	8,189
	債券	542,540	529,722	12,817
	国債	303,276	295,428	7,848
	地方債	119,215	115,955	3,259
	社債	120,047	118,338	1,709
	その他	83,697	79,551	4,145
	外国証券	43,227	42,174	1,052
	その他	40,470	37,376	3,093
	小計	649,823	624,671	25,152
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	1,989	2,197	△208
	債券	44,515	44,733	△217
	国債	11,617	11,729	△112
	地方債	21,245	21,315	△70
	社債	11,653	11,688	△34
	その他	63,775	64,775	△999
	外国証券	38,799	38,873	△74
	その他	24,976	25,901	△925
	小計	110,280	111,706	△1,425
合計		760,104	736,377	23,726

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えるもの	株式	24,542	14,581	9,961
	債券	465,969	456,070	9,899
	国債	264,511	258,581	5,930
	地方債	104,917	102,289	2,627
	社債	96,540	95,199	1,340
	その他	69,935	64,433	5,502
	外国証券	19,394	18,501	892
	その他	50,541	45,931	4,609
	小計	560,448	535,085	25,362
中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,650	1,792	△141
	債券	94,006	94,827	△820
	国債	39,430	39,960	△530
	地方債	40,176	40,408	△232
	社債	14,400	14,458	△58
	その他	73,578	74,062	△484
	外国証券	53,535	53,569	△34
	その他	20,042	20,493	△450
	小計	169,235	170,682	△1,447
合計		729,683	705,768	23,915

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は7百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。