四半期報告書-第142期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有価証券のうち短期社債、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額		時価	差額
(1) 買入金銭債権		5,121	5,045	△75
(2) 金銭の信託		10,700	10,700	-
(3) 有価証券(※1)
満期保有目的の債券		21,974	24,412	2,437
その他有価証券		1,038,530	1,038,530	-
(4) 貸出金		2,010,807
貸倒引当金(※2)		△12,672
		1,998,134	1,992,353	△5,780
資産計		3,074,461	3,071,042	△3,419
(1) 預金		3,184,537	3,184,556	19
(2) 譲渡性預金		248,326	248,325	△0
(3) 借用金		172,528	172,524	△4
負債計		3,605,391	3,605,406	15
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(491)	(491)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)		(1,647)	(3,331)	(1,683)
デリバティブ取引計		(2,138)	(3,822)	(1,683)

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額		時価	差額
(1) 買入金銭債権		4,719	4,574	△144
(2) 金銭の信託		5,804	5,804	-
(3) 有価証券(※1)
満期保有目的の債券		21,976	23,682	1,705
その他有価証券		1,065,573	1,065,573	-
(4) 貸出金		2,050,477
貸倒引当金(※2)		△12,328
		2,038,149	2,019,944	△18,204
資産計		3,136,223	3,119,579	△16,643
(1) 預金		3,255,021	3,255,043	21
(2) 譲渡性預金		170,872	170,872	0
(3) 借用金		145,958	145,952	△6
負債計		3,571,852	3,571,868	15
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,064)	(1,064)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)		285	(801)	(1,087)
デリバティブ取引計		(779)	(1,866)	(1,087)

(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,580	1,582
② 組合出資金等(*3)	11,106	12,012
合 計	12,687	13,594

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	-	-
金銭の信託	-	10,700	-	10,700
有価証券
その他有価証券	197,740	779,974	56,091	1,033,806
国債・地方債等	139,632	299,043	-	438,676
社債	-	304,181	19,357	323,538
株式	33,839	-	-	33,839
その他(※1)(※2)	24,268	176,749	36,734	237,752
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	15	-	15
その他	-	-	12	12
資産計	197,740	790,690	56,104	1,044,535
デリバティブ取引
金利関連	-	3,331	-	3,331
通貨関連	-	507	-	507
その他	-	-	12	12
負債計	-	3,838	12	3,850

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,723百万円となります。
(※2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
	損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
3,925	-	498	299	-	-	4,723	-

(*1)当期の損益に計上した額はありません。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	-	-
金銭の信託	-	5,804	-	5,804
有価証券
その他有価証券	208,845	790,940	60,841	1,060,627
国債・地方債等	141,552	284,725	-	426,277
社債	-	325,523	19,638	345,161
株式	42,064	-	-	42,064
その他(※1)(※2)	25,228	180,692	41,202	247,123
デリバティブ取引
金利関連	-	872	-	872
通貨関連	-	0	-	0
その他	-	-	10	10
資産計	208,845	797,617	60,851	1,067,314
デリバティブ取引
金利関連	-	1,673	-	1,673
通貨関連	-	1,064	-	1,064
その他	-	-	10	10
負債計	-	2,738	10	2,749

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,946百万円となります。
(※2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
	損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
4,723	-	23	199	-	-	4,946	-

(*1)当期の損益に計上した額はありません。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	5,045	5,045
有価証券
満期保有目的の債券	24,412	-	-	24,412
国債・地方債等	24,412	-	-	24,412
貸出金	-	8,971	1,983,382	1,992,353
資産計	24,412	8,971	1,988,427	2,021,811
預金	-	3,184,556	-	3,184,556
譲渡性預金	-	248,325	-	248,325
借用金	-	172,524	-	172,524
負債計	-	3,605,406	-	3,605,406

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	4,574	4,574
有価証券
満期保有目的の債券	23,682	-	-	23,682
国債・地方債等	23,682	-	-	23,682
貸出金	-	8,955	2,010,988	2,019,944
資産計	23,682	8,955	2,015,563	2,048,201
預金	-	3,255,043	-	3,255,043
譲渡性預金	-	170,872	-	170,872
借用金	-	145,952	-	145,952
負債計	-	3,571,868	-	3,571,868

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル3の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であり、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。なお、相場価格が入手できない社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル3の時価に分類しております。
市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.000% ― 19.200%	0.373%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.000% ― 19.200%	0.539%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券	48,344	-	△376	8,123	-	-	56,091	-
デリバティブ取引
その他(資産)	21	△34	-	25	-	-	12	△13
その他(負債)	△21	34	-	△25	-	-	△12	13

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券	56,091	-	△182	4,931	-	-	60,841	-
デリバティブ取引
その他(資産)	12	△12	-	10	-	-	10	△11
その他(負債)	△12	12	-	△10	-	-	△10	11

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇は(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。