有報情報

#1 その他業務収益に関する注記（連結）

※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
国債等債券売却益	38	百万円	1,181	百万円

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#2 その他業務費用に関する注記（連結）

※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
国債等債券償還損	816	百万円	4,967	百万円
国債等債券売却損	184	百万円	1,661	百万円
外国為替売買損	-	百万円	687	百万円

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3 2022年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#4 事業等のリスク

② 価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(13) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。a ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理b ヘッジ手段・・・金利スワップc ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金d ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの

② 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2023/06/23 14:02

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,970	24,965	2,994
	その他	1,682	1,685	2
	小計	23,653	26,650	2,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	2,644	2,618	△25
	小計	2,644	2,618	△25

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,974	24,412	2,437
	その他	1,013	1,015	2
	小計	22,988	25,427	2,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	2,509	2,431	△77
	小計	2,509	2,431	△77

3 その他有価証券

2023/06/23 14:02

#7 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

2023/06/23 14:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 概要
経常収益は、債券の償還を主因とした有価証券利息配当金など資金運用収益が減少したものの、国債等債券や株式などの有価証券売却益や預り資産関連手数料の役務取引等収益が増加したことから、前年度比33億12百万円増収の475億91百万円となりました。
経常費用は、「コスト構造改革」や「秋田・岩手アライアンス」の効果などから営業経費が減少しましたが、国債等債券の売却および償還による損失が増加した結果、前年度比46億23百万円増加の411億33百万円となりました。

2023/06/23 14:02

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/23 14:02