有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	-

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,970	24,965	2,994
	その他	1,682	1,685	2
	小計	23,653	26,650	2,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	2,644	2,618	△25
	小計	2,644	2,618	△25
合計		26,298	29,269	2,971

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,974	24,412	2,437
	その他	1,013	1,015	2
	小計	22,988	25,427	2,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	2,509	2,431	△77
	小計	2,509	2,431	△77
合計		25,497	27,859	2,361

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,670	13,554	20,116
	債券	459,756	446,089	13,667
	国債	79,282	74,884	4,397
	地方債	284,169	275,576	8,592
	社債	96,305	95,628	676
	その他	97,650	88,544	9,105
	小計	591,077	548,188	42,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,205	2,513	△308
	債券	351,595	354,784	△3,188
	国債	83,314	85,045	△1,731
	地方債	41,310	41,479	△168
	社債	226,970	228,258	△1,288
	その他	167,775	175,896	△8,120
	小計	521,576	533,193	△11,617
合計		1,112,654	1,081,381	31,272

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,452	13,221	19,231
	債券	266,262	257,965	8,296
	国債	57,458	55,133	2,325
	地方債	141,361	135,846	5,515
	社債	67,441	66,986	455
	その他	64,194	59,822	4,371
	小計	362,908	331,010	31,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,386	1,609	△223
	債券	495,952	504,077	△8,125
	国債	91,021	93,947	△2,925
	地方債	148,833	150,576	△1,743
	社債	256,097	259,553	△3,456
	その他	178,281	189,538	△11,256
	小計	675,621	695,226	△19,604
合計		1,038,530	1,026,236	12,293

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,740	2,753	282
債券	3,427	24	-
国債	3,012	9	-
地方債	-	-	-
社債	414	14	-
その他	14,519	401	227
合計	22,687	3,179	510

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,499	2,110	78
債券	28,928	872	30
国債	10,315	277	-
地方債	13,335	595	-
社債	5,277	-	30
その他	20,433	3,389	1,737
合計	54,862	6,372	1,846

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、308百万円(うち株式308百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、9百万円(うち株式9百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合