有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	平成27年3月31日	平成28年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0百万円	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,946	34,522	2,576
	社債	1,755	1,786	31
	その他	6,437	6,558	120
	小計	40,138	42,867	2,728
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,159	1,154	△5
	小計	1,159	1,154	△5
合計		41,298	44,021	2,722

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,949	36,875	4,926
	社債	648	655	7
	その他	4,265	4,361	95
	小計	36,862	41,892	5,029
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	861	858	△3
	小計	861	858	△3
合計		37,724	42,750	5,026

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,372	23,224	27,147
	債券	1,069,899	1,034,520	35,379
	国債	450,452	437,639	12,813
	地方債	266,787	251,089	15,697
	社債	352,659	345,790	6,868
	その他	148,170	138,458	9,711
	小計	1,268,442	1,196,203	72,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,218	1,286	△67
	債券	17,037	17,078	△40
	国債	―	―	―
	地方債	1,100	1,100	―
	社債	15,937	15,978	△40
	その他	55,545	57,207	△1,662
	小計	73,801	75,572	△1,770
合計		1,342,244	1,271,776	70,468

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,898	19,439	19,458
	債券	998,949	954,062	44,887
	国債	393,955	377,161	16,794
	地方債	284,844	263,431	21,413
	社債	320,149	313,469	6,679
	その他	146,928	139,746	7,181
	小計	1,184,776	1,113,248	71,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,064	4,704	△639
	債券	13,382	13,532	△150
	国債	9,448	9,563	△115
	地方債	―	―	―
	社債	3,934	3,969	△35
	その他	79,734	83,099	△3,364
	小計	97,181	101,336	△4,154
合計		1,281,958	1,214,585	67,372

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	814	246	0
債券	27,482	519	114
国債	15,524	350	―
地方債	4,510	110	―
社債	7,446	57	114
その他	128	33	―
合計	28,425	798	114

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,484	1,519	―
債券	76,036	2,057	5
国債	55,846	1,775	―
地方債	15,067	167	―
社債	5,121	114	5
その他	1,015	402	―
合計	79,536	3,980	5

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、83百万円(うち、株式83百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合