有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	-

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,966	25,459	3,492
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	4,028	4,047	18
	小計	25,995	29,507	3,511
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25,995	29,507	3,511

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,970	24,965	2,994
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,682	1,685	2
	小計	23,653	26,650	2,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,644	2,618	△25
	小計	2,644	2,618	△25
合計		26,298	29,269	2,971

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,945	14,860	22,084
	債券	632,628	613,613	19,015
	国債	89,053	83,639	5,414
	地方債	351,682	339,320	12,362
	社債	191,892	190,653	1,238
	その他	143,482	133,162	10,320
	小計	813,056	761,636	51,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,029	2,567	△537
	債券	220,191	221,587	△1,395
	国債	71,515	72,395	△879
	地方債	4,888	4,935	△46
	社債	143,787	144,256	△468
	その他	116,996	119,699	△2,703
	小計	339,217	343,854	△4,636
合計		1,152,274	1,105,491	46,782

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,670	13,554	20,116
	債券	459,756	446,089	13,667
	国債	79,282	74,884	4,397
	地方債	284,169	275,576	8,592
	社債	96,305	95,628	676
	その他	97,650	88,544	9,105
	小計	591,077	548,188	42,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,205	2,513	△308
	債券	351,595	354,784	△3,188
	国債	83,314	85,045	△1,731
	地方債	41,310	41,479	△168
	社債	226,970	228,258	△1,288
	その他	167,775	175,896	△8,120
	小計	521,576	533,193	△11,617
合計		1,112,654	1,081,381	31,272

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,034	2,786	97
債券	5,045	21	-
国債	5,045	21	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	17,944	996	221
合計	30,025	3,803	318

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,740	2,753	282
債券	3,427	24	-
国債	3,012	9	-
地方債	-	-	-
社債	414	14	-
その他	14,519	401	227
合計	22,687	3,179	510

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、188百万円(うち株式188百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、308百万円(うち株式308百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合