有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	32,452	36,641	4,188
	社債	607	611	3
	その他	3,339	3,378	38
	小計	36,400	40,631	4,231
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	175	174	△1
	小計	175	174	△1
合計		36,575	40,805	4,229

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,955	36,194	4,238
	社債	605	607	2
	その他	761	780	18
	小計	33,322	37,582	4,260
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,045	4,044	△1
	小計	4,045	4,044	△1
合計		37,367	41,626	4,259

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,746	22,240	23,506
	債券	917,951	885,078	32,872
	国債	345,969	334,286	11,683
	地方債	281,193	264,731	16,461
	社債	290,788	286,060	4,727
	その他	123,147	116,392	6,755
	小計	1,086,845	1,023,711	63,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,865	3,047	△181
	債券	91,248	92,133	△885
	国債	20,843	21,362	△518
	地方債	36,747	36,977	△229
	社債	33,657	33,793	△136
	その他	121,903	125,056	△3,153
	小計	216,017	220,237	△4,220
合計		1,302,862	1,243,949	58,913

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,120	21,272	27,847
	債券	806,401	778,688	27,713
	国債	274,755	265,219	9,536
	地方債	296,892	282,132	14,760
	社債	234,753	231,336	3,416
	その他	157,277	149,422	7,855
	小計	1,012,799	949,383	63,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,797	3,176	△378
	債券	121,064	121,392	△327
	国債	20,264	20,377	△112
	地方債	34,299	34,413	△113
	社債	66,500	66,601	△100
	その他	119,095	122,374	△3,279
	小計	242,958	246,943	△3,985
合計		1,255,758	1,196,326	59,431

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	100	97	△2	―	―	―
合計	100	97	△2	―	―	―

(売却の理由)
前連結会計年度は、連結子会社の運用基準に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,226	736	41
債券	31,739	450	17
国債	26,380	374	―
地方債	4,876	76	―
社債	482	―	17
その他	6,555	550	―
合計	40,521	1,738	59

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,199	899	56
債券	27,293	228	3
国債	7,048	30	―
地方債	20,048	198	―
社債	196	―	3
その他	13,266	1,430	―
合計	43,759	2,559	60

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合