岩手銀行（8345）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 19億5900万
2014年6月30日 +50.59%: 29億5000万
2014年9月30日 +2.37%: 30億2000万
2014年12月31日 +2.98%: 31億1000万
2015年3月31日 -23.73%: 23億7200万
2015年6月30日 +1.77%: 24億1400万
2015年9月30日 +2.57%: 24億7600万
2015年12月31日 +3.68%: 25億6700万
2016年3月31日 -43.94%: 14億3900万
2016年6月30日 +24.39%: 17億9000万
2016年9月30日 +4.3%: 18億6700万
2016年12月31日 +4.39%: 19億4900万
2017年3月31日 -12.37%: 17億800万
2017年6月30日 +4.92%: 17億9200万
2017年9月30日 +3.4%: 18億5300万
2017年12月31日 +4.75%: 19億4100万
2018年3月31日 +0.15%: 19億4400万
2018年6月30日 +2.67%: 19億9600万
2018年9月30日 +1.1%: 20億1800万
2018年12月31日 +3.62%: 20億9100万
2019年3月31日 +2.01%: 21億3300万
2019年6月30日 +2.53%: 21億8700万
2019年9月30日 +2.74%: 22億4700万
2019年12月31日 +3.52%: 23億2600万
2020年3月31日 +6.75%: 24億8300万
2020年6月30日 -0.24%: 24億7700万
2020年9月30日 +2.91%: 25億4900万
2020年12月31日 +2.47%: 26億1200万
2021年3月31日 -30.63%: 18億1200万
2021年6月30日 +1.38%: 18億3700万
2021年9月30日 -73.49%: 4億8700万
2021年12月31日 +10.68%: 5億3900万
2022年3月31日 +48.05%: 7億9800万
2022年6月30日 -3.26%: 7億7200万
2022年9月30日 +4.27%: 8億500万
2022年12月31日 +3.85%: 8億3600万
2023年3月31日 +0.72%: 8億4200万
2023年6月30日 +1.9%: 8億5800万
2023年9月30日 +2.68%: 8億8100万
2023年12月31日 +9.88%: 9億6800万
2024年3月31日 -93.08%: 6700万
2024年6月30日 +19.4%: 8000万
2024年9月30日 +76.25%: 1億4100万
2024年12月31日 +56.74%: 2億2100万
2025年3月31日 +257.01%: 7億8900万
2025年6月30日 +6.72%: 8億4200万
2025年9月30日 +9.98%: 9億2600万
2025年12月31日 +6.37%: 9億8500万
2026年3月31日 -93.4%: 6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2023/11/22 9:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務・投資業務を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/22 9:49
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/11/22 9:49