般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 14:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	4,401	百万円	4,039	百万円
退職給付に係る負債	2,495		2,163
減価償却費	1,248		1,254

(注) 評価性引当額が831百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において、過年度に繰入した貸倒引当金に係る評価性引当額の一部について、税務上損金認容したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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