有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,401	百万円	4,039	百万円
退職給付に係る負債	2,495		2,163
減価償却費	1,248		1,254
有価証券	423		346
繰延ヘッジ	1,094		500
その他	1,410		1,304
繰延税金資産小計	11,073		9,608
評価性引当額(注)	△3,963		△3,132
繰延税金資産合計	7,109		6,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,514		△3,784
固定資産圧縮積立金	△394		△391
その他	△6		△1
繰延税金負債合計	△9,915		△4,176
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,805	百万円	2,299	百万円

(注) 評価性引当額が831百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において、過年度に繰入した貸倒引当金に係る評価性引当額の一部について、税務上損金認容したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.2
住民税均等割額	0.6	0.6
評価性引当額	10.9	△12.6
その他	0.0	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	18.2%