有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,463百万円	2,755百万円
退職給付に係る負債	2,576	2,843
減価償却費	1,115	1,118
有価証券	578	567
繰延ヘッジ	1,465	1,467
その他	1,627	1,491
繰延税金資産小計	9,826	10,244
評価性引当額	△ 2,178	△ 2,239
繰延税金資産合計	7,647	8,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,643	△17,837
固定資産圧縮積立金	△ 432	△ 422
その他	△ 0	△ 3
繰延税金負債合計	△18,076	△18,264
繰延税金資産(△は負債)の純額	△10,428百万円	△10,258百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△1.0
住民税均等割額	0.3	0.5
評価性引当額	0.8	0.8
負ののれん発生益	△10.5	―
段階取得に係る差損	0.6	―
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	31.6%