有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,219	百万円	4,401	百万円
退職給付に係る負債	2,292		2,495
減価償却費	1,245		1,248
有価証券	369		423
繰延ヘッジ	1,442		1,094
その他	1,282		1,410
繰延税金資産小計	10,851		11,073
評価性引当額(注)	△3,204		△3,963
繰延税金資産合計	7,647		7,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,181		△9,514
固定資産圧縮積立金	△407		△394
その他	△1		△6
繰延税金負債合計	△14,589		△9,915
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,942	百万円	△2,805	百万円

(注) 評価性引当額が759百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.0
住民税均等割額	0.7	0.6
評価性引当額	16.6	10.9
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%	41.2%