有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,243	百万円	4,378	百万円
退職給付に係る負債	1,106		1,056
減価償却費	1,099		1,128
有価証券	348		298
繰延ヘッジ	264		33
その他有価証券評価差額金	-		3,048
その他	1,405		1,455
繰延税金資産小計	8,468		11,399
評価性引当額	△3,601		△3,598
繰延税金資産合計	4,866		7,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,645		△594
固定資産圧縮積立金	△373		△379
繰延ヘッジ	△286		△1,285
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△8,307		△2,260
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,440	百万円	5,539	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割額	0.6		0.4
評価性引当額	7.4		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	-		△0.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%	28.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は105百万円、繰延税金負債は0百万円、その他有価証券評価差額金は72百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は36百万円、退職給付に係る調整累計額は12百万円、法人税等調整額は81百万円それぞれ減少しております。