有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,039	百万円	4,243	百万円
退職給付に係る負債	2,163		1,106
減価償却費	1,254		1,099
有価証券	346		348
繰延ヘッジ	500		264
その他	1,304		1,405
繰延税金資産小計	9,608		8,468
評価性引当額(注)	△3,132		△3,601
繰延税金資産合計	6,476		4,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,784		△7,645
固定資産圧縮積立金	△391		△373
繰延ヘッジ	-		△286
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△4,176		△8,307
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,299	百万円	△3,440	百万円

(注) 評価性引当額が469百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
住民税均等割額	0.6		0.6
評価性引当額	△12.6		7.4
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	%	37.4	%