有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,755百万円	3,580百万円
退職給付に係る負債	2,843	2,825
減価償却費	1,118	1,130
有価証券	567	481
繰延ヘッジ	1,467	1,720
その他	1,491	1,330
繰延税金資産小計	10,244	11,069
評価性引当額(注)	△ 2,239	△ 2,428
繰延税金資産合計	8,005	8,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,837	△15,966
固定資産圧縮積立金	△ 422	△ 412
その他	△ 3	△ 0
繰延税金負債合計	△18,264	△16,379
繰延税金資産(△は負債)の純額	△10,258百万円	△ 7,738百万円

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.5
住民税均等割額	0.5	0.7
評価性引当額	0.8	3.0
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	33.0%