有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,326	百万円	4,219	百万円
退職給付に係る負債	3,136		2,292
減価償却費	1,141		1,245
有価証券	375		369
繰延ヘッジ	1,791		1,442
その他	1,159		1,282
繰延税金資産小計	10,930		10,851
評価性引当額(注)	△2,286		△3,204
繰延税金資産合計	8,644		7,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,099		△14,181
固定資産圧縮積立金	△405		△407
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△10,505		△14,589
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,861	百万円	△6,942	百万円

(注) 評価性引当額が917百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.3
住民税均等割額	0.7	0.7
評価性引当額	△2.5	16.6
その他	0.3	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	47.7%