有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は、2016年4月1日付で確定給付企業年金制度(待期者及び年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,594	25,030
勤務費用(従業員掛金拠出額を含む)	682	700
利息費用	106	108
数理計算上の差異の発生額	864	△987
退職給付の支払額	△1,217	△1,456
事業譲渡による減少額	-	△194
退職給付債務の期末残高	25,030	23,200

(注)簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付の支払額、事業譲渡による減少額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	28,593	29,752
期待運用収益	732	756
数理計算上の差異の発生額	△357	△1,381
事業主掛金拠出額	1,512	782
従業員掛金拠出額	52	51
退職給付の支払額	△780	△800
年金資産の期末残高	29,752	29,161

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,746	23,126
年金資産	△29,752	△29,161
	△5,006	△6,035
非積立型制度の退職給付債務	283	74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,722	△5,960

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債	798	842
退職給付に係る資産	△5,521	△6,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,722	△5,960

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(従業員掛金拠出額を除く)	630	648
利息費用	106	108
期待運用収益	△732	△756
数理計算上の差異の費用処理額	154	193
確定給付制度に係る退職給付費用	158	193

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△1,068	△199
合計	△1,068	△199

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,769	△1,969
合計	△1,769	△1,969

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	56	%	22	%
株式	17	%	18	%
一般勘定	13	%	12	%
現金及び預金	14	%	48	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度18%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
確定給付企業年金制度の予想昇給率	3.9	%	3.9	%
退職一時金制度の予想昇給率	7.8	%	7.8	%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円であります。