有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は、平成28年4月1日付で確定給付企業年金制度(待期者及び年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,164	28,468
勤務費用(従業員掛金拠出額を含む)	734	679
利息費用	272	107
数理計算上の差異の発生額	2,841	570
退職給付の支払額	△1,544	△1,392
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,095
連結範囲の変更に伴う増加額	―	305
退職給付債務の期末残高	28,468	25,644

(注)簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付の支払額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	26,565	28,208
期待運用収益	555	584
数理計算上の差異の発生額	432	△316
事業主掛金拠出額	1,326	219
従業員掛金拠出額	54	54
退職給付の支払額	△724	△735
年金資産の期末残高	28,208	28,015

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,454	25,317
年金資産	△28,208	△28,015
	245	△2,697
非積立型制度の退職給付債務	13	326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	△2,371

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	1,439	1,708
退職給付に係る資産	△1,180	△4,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	△2,371

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(従業員掛金拠出額を除く)	679	625
利息費用	272	107
期待運用収益	△555	△584
数理計算上の差異の費用処理額	234	530
確定給付制度に係る退職給付費用	631	679

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.上記のほかに、当行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において特別利益863百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,174	73
合計	△2,174	73

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額430百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,274	△2,200
合計	△2,274	△2,200

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	68 %	65 %
株式	18 %	16 %
一般勘定	11 %	16 %
現金及び預金	2 %	2 %
その他	1 %	1 %
合計	100 %	100 %

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度19%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
確定給付企業年金制度の予想昇給率	3.9%	3.9%
退職一時金制度の予想昇給率	7.4%	7.4%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度125百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は1,801百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,342百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。