有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成17年9月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行では平成25年3月より退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△24,651
年金資産	(B)	21,841
(うち退職給付信託の年金資産)		10,000
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△2,809
未認識数理計算上の差異	(D)	3,621
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	812
前払年金費用	(F)	2,447
退職給付引当金	(G)=(E)-(F)	△1,635

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	658
利息費用	372
期待運用収益	△306
数理計算上の差異の費用処理額	1,036
退職給付費用	1,761

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%
(2) 期待運用収益率
年金資産 3.0%
退職給付信託 1.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
その発生年度に全額損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	24,651
勤務費用(従業員掛金拠出額を含む)	708
利息費用	369
数理計算上の差異の当期発生額	209
退職給付の支払額	△1,356
退職給付債務の期末残高	24,581

(注)簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付の支払額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	21,841
期待運用収益	446
数理計算上の差異の当期発生額	758
事業主掛金拠出額	1,330
従業員掛金拠出額	55
退職給付の支払額	△ 706
年金資産の期末残高	23,726

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	24,570
年金資産	△ 23,726
	844
非積立型制度の退職給付債務	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	1,959
退職給付に係る資産	△ 1,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用(従業員掛金拠出額を除く)	652
利息費用	369
期待運用収益	△ 446
数理計算上の差異の費用処理額	708
確定給付制度に係る退職給付費用	1,284

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	2,363
合計	2,363

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	67 %
株式	18 %
現金及び預金	0 %
その他	15 %
合計	100 %

年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

① 割引率	1.5%
② 長期期待運用収益率	2.0%