- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/18 9:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 9:58 - #3 事業等のリスク
ア 事務リスク
当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ システムリスク
2026/06/18 9:58- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/18 9:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 9:58 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/18 9:58- #7 従業員の状況（連結）
2 従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/18 9:58- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。
| 2028年度 |
| ROA(コア業務純益ベース) | 0.5%以上 |
| ROA(連結経常利益ベース) | 0.4%以上 |
当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。
2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。
2026/06/18 9:58- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、グループ全体で974百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、大和証券との包括的業務提携に伴う営業拠点構築、本店及び別館の設備更新など、683百万円(うち建物418百万円、動産264百万円)の設備投資を行いました。また、その他の事業セグメントにおいて、太陽光発電事業の開始に伴い、291百万円(うち土地49百万円、建物6百万円、動産235百万円)の設備投資を行いました。リース業、クレジットカード・信用保証業においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/18 9:58- #11 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/06/18 9:58- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
2026/06/18 9:58- #13 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/18 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
