岩手銀行（8345）の経常利益又は経常損失（△） - 銀行業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2017年9月30日: 40億2100万
2018年9月30日 -16.89%: 33億4200万
2019年9月30日 +14.33%: 38億2100万
2020年9月30日 -23.06%: 29億4000万
2021年9月30日 +91.67%: 56億3500万
2022年9月30日 -24.42%: 42億5900万
2023年9月30日 -3.62%: 41億500万
2024年9月30日 +13.91%: 46億7600万
2025年9月30日 +33.53%: 62億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/11/22 9:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務・投資業務を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/22 9:49
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。
2023/11/22 9:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/11/22 9:49
#5 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2023/11/22 9:49
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常費用は、営業経費が増加した一方で国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比15億46百万円減の175億10百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億74百万円減の40億9百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同3億97百万円減の26億72百万円となりました。
2023/11/22 9:49
#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2023/11/22 9:49