四半期報告書-第142期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2023年度上期の国内経済につきましては、依然として続く物価高や実質賃金の伸び悩みなどから個人消費が弱い足取りとなり、設備投資も横ばいの動きとなったものの、住宅などが増加したほか輸出もプラス基調となるなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、生産活動や公共投資などが弱含みとなったものの、個人消費が拡大を続けたほか雇用情勢も底堅い動きとなり、企業の投資マインドにも明るさが見られるなど、やや回復の動きが継続する状況となりました。
このような状況にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前年度末比69億円減少し3兆4,258億円となりました。
貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比396億円増加し2兆504億円となりました。
有価証券は、債券や外国証券の残高が増加したことなどから、前年度末比1,149億円増加し1兆1,881億円となりました。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比18億20百万円減の215億19百万円となりました。
経常費用は、営業経費が増加した一方で国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比15億46百万円減の175億10百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億74百万円減の40億9百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同3億97百万円減の26億72百万円となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比15億34百万円減の191億24百万円、セグメント利益は同1億53百万円減の41億5百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比4億2百万円減の21億85百万円、セグメント利益は同1億32百万円減の48百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比80百万円減の6億23百万円、セグメント利益は同1億8百万円減の1億82百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比4億83百万円増の135億70百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比51百万円増の126億41百万円、国際業務部門が同4億33百万円増の9億29百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億16百万円増の30億90百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比6億32百万円増の△6億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,590	496	13,087
	当第2四半期連結累計期間	12,641	929	13,570
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,896	562	-
				13,458
	当第2四半期連結累計期間	12,907	978	-
				13,885
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	305	65	-
				371
	当第2四半期連結累計期間	266	49	-
				315
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,868	6	2,874
	当第2四半期連結累計期間	3,082	7	3,090
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
	当第2四半期連結累計期間	4,849	18	4,868
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
	当第2四半期連結累計期間	1,766	11	1,777
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△910	△380	△1,290
	当第2四半期連結累計期間	△66	△591	△658
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,238	-	3,238
	当第2四半期連結累計期間	2,118	-	2,118
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,148	380	4,528
	当第2四半期連結累計期間	2,185	591	2,777

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億59百万円増の48億68百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比2億58百万円増の48億49百万円、国際業務部門が前年同期並みの18百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比42百万円増の17億77百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比43百万円増の17億66百万円、国際業務部門が前年同期並みの11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
	当第2四半期連結累計期間	4,849	18	4,868
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	859	-	859
	当第2四半期連結累計期間	1,171	-	1,171
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	965	17	982
	当第2四半期連結累計期間	972	18	990
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	904	-	904
	当第2四半期連結累計期間	921	-	921
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	184	-	184
	当第2四半期連結累計期間	178	-	178
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	-	8
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	178	0	178
	当第2四半期連結累計期間	168	0	168
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	407	-	407
	当第2四半期連結累計期間	402	-	402
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
	当第2四半期連結累計期間	1,766	11	1,777
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	73	6	80
	当第2四半期連結累計期間	74	4	79

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,169,037	3,262	3,172,300
	当第2四半期連結会計期間	3,253,043	1,977	3,255,021
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,166,090	-	2,166,090
	当第2四半期連結会計期間	2,286,655	-	2,286,655
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	992,659	-	992,659
	当第2四半期連結会計期間	955,976	-	955,976
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,287	3,262	13,549
	当第2四半期連結会計期間	10,411	1,977	12,388
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	170,362	-	170,362
	当第2四半期連結会計期間	170,872	-	170,872
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,339,400	3,262	3,342,662
	当第2四半期連結会計期間	3,423,916	1,977	3,425,894

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,962,418	100.00	2,050,477	100.00
製造業	176,048	8.97	186,053	9.07
農業,林業	8,668	0.44	8,508	0.41
漁業	906	0.05	685	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,419	0.12	3,321	0.16
建設業	58,077	2.96	58,431	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	106,754	5.44	119,117	5.81
情報通信業	12,609	0.64	12,146	0.59
運輸業,郵便業	44,530	2.27	38,610	1.88
卸売業,小売業	144,216	7.35	133,876	6.53
金融業,保険業	195,135	9.94	251,959	12.29
不動産業,物品賃貸業	203,393	10.36	217,601	10.61
各種サービス業	139,227	7.09	137,209	6.69
地方公共団体	351,049	17.89	350,003	17.07
その他	519,379	26.47	532,953	25.99
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,962,418	―	2,050,477	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は3,074億21百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も1,936億93百万円のマイナスとなりました。これは、譲渡性預金の流出やコールローンの増加による資金の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は389億1百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も872億90百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は8億80百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も16億46百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払のほか、当期間において従業員持株会信託型ESOPの導入により自己株式を取得したことなどによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、2,826億30百万円減少し、3,634億68百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.21
2.連結における自己資本の額	1,764
3.リスク・アセットの額	15,733
4.連結総所要自己資本額	629

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.93
2.単体における自己資本の額	1,710
3.リスク・アセットの額	15,640
4.単体総所要自己資本額	625

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	61
危険債権	374	342
要管理債権	47	88
正常債権	19,451	20,343