四半期報告書-第140期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2021年度上期の国内経済につきましては、輸出などが改善してきたものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、一部で弱さが増しており、全体としては引き続き厳しい状況が続きました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共工事はマイナスとなったものの、個人消費や生産が持ち直しの動きとなったほか雇用情勢も改善が続いており、全体としては引き続き持ち直しの動きとなりました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国などで経済活動の再開に伴い感染者数が増加してきていることから、国内においても再び個人などの行動規制が強まる恐れがあり、本県への影響などについては注視が必要な状況となっております。
このような状況にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,544億円減少し3兆2,604億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比180億円増加し1兆9,166億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比343億円増加し1兆2,222億円となりました。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比8億24百万円増の227億61百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比11億59百万円減の174億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比19億83百万円増の52億99百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億42百万円増の33億92百万円となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比9億51百万円増の205億64百万円、セグメント利益は同26億94百万円増の56億35百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比28百万円増の22億71百万円、セグメント損失は44百万円(前年同期は1億7百万円のセグメント損失)となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比3億55百万円減の8億33百万円、セグメント利益は同3億53百万円減の4億9百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億14百万円減の132億92百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比1億34百万円減の129億8百万円、国際業務部門が同81百万円減の3億83百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億93百万円増の25億69百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億12百万円減の△1億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,042	464	13,506
	当第2四半期連結累計期間	12,908	383	13,292
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,474	501	12
				13,963
	当第2四半期連結累計期間	13,306	410	10
				13,707
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	432	37	12
				456
	当第2四半期連結累計期間	398	27	10
				415
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,269	7	2,276
	当第2四半期連結累計期間	2,562	7	2,569
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
	当第2四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
	当第2四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	25	△24	0
	当第2四半期連結累計期間	△129	17	△112
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,348	-	2,348
	当第2四半期連結累計期間	2,248	17	2,265
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,323	24	2,348
	当第2四半期連結累計期間	2,377	-	2,377

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3億58百万円増の43億4百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比3億56百万円増の42億86百万円、国際業務部門が同1百万円増の17百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比65百万円増の17億35百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比64百万円増の17億24百万円、国際業務部門が同1百万円増の10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
	当第2四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	705	-	705
	当第2四半期連結累計期間	768	-	768
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,186	15	1,202
	当第2四半期連結累計期間	1,142	16	1,159
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	458	-	458
	当第2四半期連結累計期間	594	-	594
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	231	-	231
	当第2四半期連結累計期間	360	-	360
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	-	9
	当第2四半期連結累計期間	8	-	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	199	0	199
	当第2四半期連結累計期間	189	1	190
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	453	-	453
	当第2四半期連結累計期間	389	-	389
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
	当第2四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	158	4	162
	当第2四半期連結累計期間	160	5	166

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,042,354	3,946	3,046,301
	当第2四半期連結会計期間	3,115,313	3,195	3,118,509
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,988,865	-	1,988,865
	当第2四半期連結会計期間	2,088,992	-	2,088,992
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,038,841	-	1,038,841
	当第2四半期連結会計期間	1,015,100	-	1,015,100
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,646	3,946	18,593
	当第2四半期連結会計期間	11,220	3,195	14,415
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	118,181	-	118,181
	当第2四半期連結会計期間	141,963	-	141,963
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,160,535	3,946	3,164,482
	当第2四半期連結会計期間	3,257,276	3,195	3,260,472

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,861,320	100.00	1,916,636	100.00
製造業	175,093	9.41	173,606	9.06
農業,林業	8,443	0.45	9,319	0.49
漁業	1,295	0.07	993	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,876	0.16	2,423	0.13
建設業	63,165	3.39	62,209	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	84,507	4.54	93,222	4.86
情報通信業	14,168	0.76	13,474	0.70
運輸業,郵便業	46,367	2.49	47,555	2.48
卸売業,小売業	149,474	8.03	144,653	7.55
金融業,保険業	182,813	9.82	192,258	10.03
不動産業,物品賃貸業	186,105	10.00	193,385	10.09
各種サービス業	147,377	7.92	143,196	7.47
地方公共団体	339,920	18.26	345,141	18.01
その他	459,709	24.70	495,194	25.84
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,861,320	―	1,916,636	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は1,057億4百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も1,706億53百万円のマイナスとなりました。これは、前期間は貸出金が増加したほか譲渡性預金が減少した一方で、当期間は預金及び譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は552億75百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も229億1百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は6億30百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も5億43百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、1,940億85百万円減少し、4,422億35百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.79
2.連結における自己資本の額	1,737
3.リスク・アセットの額	14,725
4.連結総所要自己資本額	589

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.44
2.単体における自己資本の額	1,674
3.リスク・アセットの額	14,636
4.単体総所要自己資本額	585

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	47
危険債権	330	373
要管理債権	47	42
正常債権	18,394	18,956