四半期報告書-第137期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2018年上期の国内経済につきましては、輸出の増勢鈍化などから生産活動にややかげりがみられたものの、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しの動きとなり、企業の良好な収益環境を背景に設備投資も増加するなど、全体では緩やかな回復の動きが継続する展開となりました。
この間の主な需要項目の動きをみますと、個人消費は、自動車や家電などの耐久消費財が増加しており、設備投資も人手不足を背景とした省力化投資や東京オリンピック関連の活発な需要を背景に伸びております。一方で、住宅投資は、主力の貸家と持家のマイナス傾向が続いており全体では弱含みとなりました。なお、公共投資は前期と同水準に留まっております。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共投資は高水準ながらも復興道路工事など大型工事の反動からマイナス基調となり、個人消費は持ち直しの動きにやや足踏み感がみられました。一方、生産活動は輸送機械や食料品が堅調な生産となったことから緩やかに持ち直しの動きとなり、住宅投資も主力の持家を中心に増加し、雇用情勢も改善が続くなど、全体として引き続き緩やかな回復の動きとなりました。
このような金融経済環境にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比2,610億円減少し3兆190億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比93億円増加し1兆7,620億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比526億円増加し1兆3,515億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことに加えて、政策保有株式の売却益などによりその他経常収益が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比20億94百万円増の251億53百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、大口与信先に対する貸倒引当金繰入などによりその他経常費用が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比31億51百万円増の221億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比10億57百万円減の30億11百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同4億62百万円減の22億86百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前第2四半期連結累計期間比22億67百万円増の228億85百万円、セグメント利益は同6億79百万円減の33億42百万円となりました。
リース業での経常収益は前第2四半期連結累計期間比82百万円減の21億46百万円、セグメント損失は同1億73百万円損失が増加し、2億43百万円となりました。
その他の業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比6百万円減の7億49百万円、セグメント利益は同14百万円増の1億44百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1億48百万円増の152億22百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比38百万円増の146億2百万円、国際業務部門が同1億10百万円増の6億19百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億5百万円増の26億47百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買損の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比63百万円減の△13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,564	509	15,074
	当第2四半期連結累計期間	14,602	619	15,222
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,123	607	15 15,714
	当第2四半期連結累計期間	15,115	777	19 15,874
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	559	97	15 640
	当第2四半期連結累計期間	512	158	19 651
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,432	10	2,442
	当第2四半期連結累計期間	2,641	5	2,647
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,980	16	3,996
	当第2四半期連結累計期間	4,237	15	4,253
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,548	5	1,553
	当第2四半期連結累計期間	1,595	10	1,605
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	93	△42	50
	当第2四半期連結累計期間	155	△169	△13
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,225	―	2,225
	当第2四半期連結累計期間	2,201	―	2,201
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,132	42	2,175
	当第2四半期連結累計期間	2,046	169	2,215

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加を主因として、前第2四半期連結累計期間比2億57百万円増の42億53百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比2億57百万円増の42億37百万円、国際業務部門が同1百万円減の15百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比52百万円増の16億5百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比47百万円増の15億95百万円、国際業務部門が同5百万円増の10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,980	16	3,996
	当第2四半期連結累計期間	4,237	15	4,253
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	668	―	668
	当第2四半期連結累計期間	683	―	683
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,124	15	1,139
	当第2四半期連結累計期間	1,223	15	1,239
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	535	―	535
	当第2四半期連結累計期間	661	―	661
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	252	―	252
	当第2四半期連結累計期間	229	―	229
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	9
	当第2四半期連結累計期間	9	―	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	235	0	236
	当第2四半期連結累計期間	222	0	223
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	449	―	449
	当第2四半期連結累計期間	473	―	473
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,548	5	1,553
	当第2四半期連結累計期間	1,595	10	1,605
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	172	4	177
	当第2四半期連結累計期間	168	4	173

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,881,755	3,144	2,884,899
	当第2四半期連結会計期間	2,901,949	4,375	2,906,325
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,705,142	―	1,705,142
	当第2四半期連結会計期間	1,765,490	―	1,765,490
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,164,672	―	1,164,672
	当第2四半期連結会計期間	1,118,370	―	1,118,370
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,940	3,144	15,085
	当第2四半期連結会計期間	18,089	4,375	22,465
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	151,329	―	151,329
	当第2四半期連結会計期間	112,719	―	112,719
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,033,084	3,144	3,036,229
	当第2四半期連結会計期間	3,014,669	4,375	3,019,045

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,681,443	100.00	1,762,007	100.00
製造業	179,503	10.68	173,986	9.87
農業,林業	7,591	0.45	8,217	0.47
漁業	1,421	0.08	1,593	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	2,736	0.16	2,633	0.15
建設業	48,383	2.88	53,647	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	68,155	4.05	75,512	4.29
情報通信業	14,528	0.86	13,551	0.77
運輸業,郵便業	33,040	1.97	32,454	1.84
卸売業,小売業	154,760	9.20	153,371	8.70
金融業,保険業	123,245	7.33	151,116	8.58
不動産業,物品賃貸業	176,533	10.50	177,370	10.07
各種サービス業	112,793	6.71	130,352	7.40
地方公共団体	367,677	21.87	379,520	21.54
その他	391,071	23.26	408,679	23.19
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,681,443	―	1,762,007	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は2,999億55百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も2,744億87百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、預金及び譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は506億23百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も584億58百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は7億32百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も119億30百万円のマイナスとなりました。これは、当期間において、配当金の支払等のほかに「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、3,448億56百万円減少し、636億70百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.25
2.連結における自己資本の額	1,683
3.リスク・アセットの額	13,738
4.連結総所要自己資本額	549

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.88
2.単体における自己資本の額	1,619
3.リスク・アセットの額	13,631
4.単体総所要自己資本額	545

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	85
危険債権	225	200
要管理債権	76	86
正常債権	16,591	17,400