四半期報告書-第138期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度上期の国内経済につきましては、生産に弱い動きがみられたほか、輸出も米中貿易摩擦の影響などから弱含みで推移したものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなるなど、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
この間の主な需要項目の動きをみますと、中国など海外経済の減速を背景に輸出が前年並みとなった一方で輸入がプラスとなったことから、外需の寄与度は2四半期ぶりのマイナスとなりました。一方、改元に伴う大型連休による旅行などサービス消費に加えて、耐久消費財なども増加したことから個人消費がプラスとなったほか、設備投資も増加しました。また、住宅投資はやや勢いを欠いたもののプラスを維持し、公共投資も前期に続いて堅調な動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共投資が前年の復興道路工事などの大型工事の反動から弱含みで推移しており、住宅投資も主力の持家のほか貸家などもマイナスで推移し前年を下回る水準となりました。一方、個人消費は乗用車新車登録台数が増加基調で推移しており、生産活動は主力の食料品が増加したほか電子部品・デバイスもプラスで推移するなど、全体的に緩やかな回復の動きが継続する展開となりました。
金融市場におきましては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続される一方、世界的な金利低下の流れを受け、長期金利は低下しました。当中間期末における短期金利(無担保コール翌日物)は△0.064%、長期金利(新発10年国債)は△0.215%となりました。
このような金融経済環境にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比1,444億円減少し3兆730億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比57億円減少し1兆7,893億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比419億円増加し1兆2,609億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したほか、株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比15億47百万円減の236億6百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比24億36百万円減の197億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比8億90百万円増の39億1百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同4億28百万円増の27億14百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比5億41百万円減の146億81百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比5億4百万円減の140億98百万円、国際業務部門が同37百万円減の5億82百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比35百万円増の26億82百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比1億94百万円増の1億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,602	619	15,222
	当第2四半期連結累計期間	14,098	582	14,681
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,115	777	19
				15,874
	当第2四半期連結累計期間	14,559	705	14
				15,251
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	512	158	19
				651
	当第2四半期連結累計期間	461	122	14
				570
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,641	5	2,647
	当第2四半期連結累計期間	2,675	7	2,682
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,237	15	4,253
	当第2四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,595	10	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	155	△169	△13
	当第2四半期連結累計期間	240	△58	181
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,201	-	2,201
	当第2四半期連結累計期間	2,201	167	2,368
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,046	169	2,215
	当第2四半期連結累計期間	1,961	226	2,187

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料の増加を主因として、前第2四半期連結累計期間比63百万円増の43億16百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比61百万円増の42億98百万円、国際業務部門が同2百万円増の17百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円増の16億33百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比28百万円増の16億23百万円、国際業務部門が同1百万円減の9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,237	15	4,253
	当第2四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	683	-	683
	当第2四半期連結累計期間	885	-	885
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,223	15	1,239
	当第2四半期連結累計期間	1,216	16	1,233
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	661	-	661
	当第2四半期連結累計期間	544	-	544
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	229	-	229
	当第2四半期連結累計期間	233	-	233
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	-	9
	当第2四半期連結累計期間	9	-	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	222	0	223
	当第2四半期連結累計期間	210	0	210
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	473	-	473
	当第2四半期連結累計期間	501	-	501
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,595	10	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	168	4	173
	当第2四半期連結累計期間	169	4	173

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,901,949	4,375	2,906,325
	当第2四半期連結会計期間	2,886,527	3,603	2,890,130
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,765,490	-	1,765,490
	当第2四半期連結会計期間	1,796,266	-	1,796,266
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,118,370	-	1,118,370
	当第2四半期連結会計期間	1,068,251	-	1,068,251
うちその他	前第2四半期連結会計期間	18,089	4,375	22,465
	当第2四半期連結会計期間	22,010	3,603	25,613
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	112,719	-	112,719
	当第2四半期連結会計期間	182,941	-	182,941
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,014,669	4,375	3,019,045
	当第2四半期連結会計期間	3,069,468	3,603	3,073,071

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,762,007	100.00	1,789,362	100.00
製造業	173,986	9.87	161,524	9.03
農業,林業	8,217	0.47	8,631	0.48
漁業	1,593	0.09	1,395	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	2,633	0.15	2,479	0.14
建設業	53,647	3.04	56,553	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	75,512	4.29	79,726	4.45
情報通信業	13,551	0.77	14,414	0.80
運輸業,郵便業	32,454	1.84	35,215	1.97
卸売業,小売業	153,371	8.70	141,566	7.91
金融業,保険業	151,116	8.58	176,802	9.88
不動産業,物品賃貸業	177,370	10.07	180,307	10.08
各種サービス業	130,352	7.40	142,600	7.97
地方公共団体	379,520	21.54	355,657	19.88
その他	408,679	23.19	432,485	24.17
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,762,007	―	1,789,362	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は2,744億87百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も1,354億25百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、預金及び譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は584億58百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も409億61百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は119億30百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も8億88百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払等のほかに、前期間において「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、1,772億59百万円減少し、2,160億71百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.26
2.連結における自己資本の額	1,697
3.リスク・アセットの額	13,842
4.連結総所要自己資本額	553

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.90
2.単体における自己資本の額	1,634
3.リスク・アセットの額	13,733
4.単体総所要自己資本額	549

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	85	89
危険債権	200	295
要管理債権	86	61
正常債権	17,400	17,635