半期報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内経済につきましては、一部に弱さを伴いながらも緩やかな回復を続けました。企業収益は製造業において関税による下押しの影響がみられましたが全体としては高水準を維持し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、住宅着工の減少や発注主体による公共工事の振れ、乗用車販売の弱含みから建設・自動車関連が力強さを欠く一方、小売は底堅く推移しました。企業景況感は改善の動きがみられるものの、コスト高と人手不足、外部環境の不確実性を意識した慎重姿勢が続きました。
このような状況にありまして、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したことなどから、前年度末比689億円減少し3兆3,447億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比349億円増加し2兆2,325億円となりました。
有価証券は、社債等の債券が減少したことなどから、前年度末比326億円減少し1兆1,616億円となりました。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比82億50百万円増の319億84百万円となりました。
経常費用は、預金利息などの資金調達費用や、国債等債券償還損などのその他業務費用および貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したことから、前年同期比62億51百万円増の255億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比20億円増の64億17百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億36百万円増の43億58百万円となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比77億63百万円増の290億80百万円、セグメント利益は同15億68百万円増の62億44百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比1億33百万円増の23億39百万円、セグメント利益は36百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比37百万円減の5億50百万円、セグメント利益は同8百万円増の1億20百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比33億50百万円増の187億77百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比32億48百万円増の175億98百万円、国際業務部門が同1億1百万円増の11億78百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連費用が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比1億81百万円減の28億76百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前中間連結会計期間比22億44百万円減の△36億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	14,350	1,077	15,427
	当中間連結会計期間	17,598	1,178	18,777
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,191	1,100	19
				16,272
	当中間連結会計期間	21,189	1,305	123
				22,371
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	841	22	19
				844
	当中間連結会計期間	3,590	127	123
				3,593
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,050	6	3,057
	当中間連結会計期間	2,869	6	2,876
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,864	16	4,881
	当中間連結会計期間	4,811	17	4,829
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,813	10	1,824
	当中間連結会計期間	1,942	10	1,952
その他業務収支	前中間連結会計期間	△694	△694	△1,389
	当中間連結会計期間	△3,111	△521	△3,633
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,199	-	2,199
	当中間連結会計期間	2,323	-	2,323
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,894	694	3,589
	当中間連結会計期間	5,435	521	5,956

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間7百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比52百万円減の48億29百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比53百万円減の48億11百万円、国際業務部門が同1百万円増の17百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億28百万円増の19億52百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比1億29百万円増の19億42百万円、国際業務部門が前年同期並みの10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,864	16	4,881
	当中間連結会計期間	4,811	17	4,829
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	938	-	938
	当中間連結会計期間	902	-	902
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,036	16	1,052
	当中間連結会計期間	1,138	17	1,156
うち代理業務	前中間連結会計期間	930	-	930
	当中間連結会計期間	814	-	814
うち証券関係業務	前中間連結会計期間	283	-	283
	当中間連結会計期間	140	-	140
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	12	-	12
	当中間連結会計期間	11	-	11
うち保証業務	前中間連結会計期間	158	0	158
	当中間連結会計期間	135	0	135
うちクレジット カード業務	前中間連結会計期間	384	-	384
	当中間連結会計期間	404	-	404
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,813	10	1,824
	当中間連結会計期間	1,942	10	1,952
うち為替業務	前中間連結会計期間	75	4	79
	当中間連結会計期間	120	4	125

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,208,337	1,733	3,210,070
	当中間連結会計期間	3,206,778	1,770	3,208,549
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,293,522	-	2,293,522
	当中間連結会計期間	2,263,083	-	2,263,083
うち定期性預金	前中間連結会計期間	895,246	-	895,246
	当中間連結会計期間	925,073	-	925,073
うちその他	前中間連結会計期間	19,569	1,733	21,302
	当中間連結会計期間	18,621	1,770	20,391
譲渡性預金	前中間連結会計期間	126,881	-	126,881
	当中間連結会計期間	136,201	-	136,201
総合計	前中間連結会計期間	3,335,218	1,733	3,336,952
	当中間連結会計期間	3,342,980	1,770	3,344,750

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,149,119	100.00	2,232,599	100.00
製造業	211,702	9.85	216,050	9.68
農業,林業	8,127	0.38	9,490	0.43
漁業	609	0.03	981	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,604	0.12	2,344	0.11
建設業	62,959	2.93	64,553	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	122,758	5.71	125,619	5.63
情報通信業	13,051	0.61	16,536	0.74
運輸業,郵便業	42,408	1.97	39,965	1.79
卸売業,小売業	146,921	6.84	145,649	6.52
金融業,保険業	268,298	12.48	285,941	12.81
不動産業,物品賃貸業	228,835	10.65	264,016	11.83
各種サービス業	138,837	6.46	142,664	6.39
地方公共団体	356,057	16.57	359,889	16.12
その他	545,947	25.40	558,895	25.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,149,119	―	2,232,599	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は1,328億64百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も780億36百万円のマイナスとなりました。これは、貸出金およびコールローンの増加や譲渡性預金の流出による資金の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は382億83百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間は345億91百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前中間連結会計期間は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当中間連結会計期間は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は6億29百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も10億56百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、同期間中、445億2百万円減少し、2,735億37百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.22
2.連結における自己資本の額	1,843
3.リスク・アセットの額	16,421
4.連結総所要自己資本額	656

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.93
2.単体における自己資本の額	1,785
3.リスク・アセットの額	16,337
4.単体総所要自己資本額	653

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	98
危険債権	373	401
要管理債権	92	94
正常債権	21,259	22,016