有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)財政状態
① 預金等(譲渡性預金を含む)及び預り資産
預金等(譲渡性預金を含む)は、復興関連資金の取崩しを主因として公金預金が減少したものの、スマートフォン向け「いわぎんアプリ」への決済機能の追加によるキャッシュレス決済への対応や、ICキャッシュカードの発行を店頭で行うことができる「店頭即時発行サービス」の導入などお客さまの利便性の向上に努めました結果、法人預金や個人預金が増加したことから、当連結会計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆2,801億円となりました。
預り資産は、「お客さま本位」の業務運営を徹底し、お客さまの安定的な資産形成を重視しニーズに沿ったご提案に努めました結果、保険や公共債の残高が増加したことから、当連結会計年度中73億円増加し、当連結会計年度末残高は2,719億円となりました。
② 貸出金
当行では、お客さまの現状及び課題を認識・分析し、事業の内容や成長可能性を評価したうえで企業価値向上への支援を行うことで、企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図る取組みである「事業性理解」を進めております。また、震災からの早期復旧・復興を支援するため、各種ファンドによる投融資のほか、ビジネスマッチングなどの本業支援、事業承継などのさまざまなニーズへの対応、及び財務支援アドバイスなど、事業再建から再建後のフォローアップまで、きめの細かい支援活動を行いました。これに関連し、住宅再建を目指すお客さまには、お気軽にご相談いただける受付窓口の拡充、質の高いコンサルティング機能の提供を目的として、「いわぎん住宅ローンデスク釜石」及び「いわぎん住宅ローンデスク宮古」を設置したほか、地元お取引先の大規模地震リスク対策として、震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設しました。この結果、貸出金は地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中479億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,526億円となりました。
③ 有価証券
有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造に向けてポートフォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。この結果、有価証券は国債等の運用残高が減少したことから、当連結会計年度中459億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆2,988億円となりました。
(2)経営成績
① 損益
経常収益は、資金運用利回りの低下により貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、株式等売却益などのその他経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比13億1百万円増収の471億68百万円となりました。
経常費用は、預金等利息などの資金調達費用が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比9億35百万円増加の388億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比3億67百万円増益の82億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年においてグループ3社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益を計上した反動などにより、前連結会計年度比46億29百万円減益の55億23百万円となりました。
② 自己資本比率
当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。
自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加や有価証券におけるその他証券の運用残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前連結会計年度末比0.25%低下し12.52%、単体自己資本比率が前事業年度末比0.27%低下し12.11%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は1,206億21百万円のプラスでしたが、当連結会計年度は560億2百万円のマイナスとなりました。これは、前連結会計年度は貸出金の減少および預金等の増加を主因として資金が増加したのに対し、当連結会計年度は貸出金の増加が預金等の増加を上回ったことにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は348億25百万円のマイナスでしたが、当連結会計年度は395億33百万円のプラスとなりました。これは、当連結会計年度の有価証券運用において、売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は117億45百万円のマイナスでしたが、当連結会計年度は15億98百万円のマイナスとなりました。これは、前連結会計年度において、配当金の支払等のほかに劣後特約付借入金の返済を行ったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中180億54百万円減少し、4,085億26百万円となりました。
なお、資金の流動性については、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の管理手続きを定めており、適切な資金繰り管理および運用・設備投資等に努めております。
(4)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度対比3億66百万円減の300億14百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度対比5億48百万円減の289億40百万円、国際業務部門が前連結会計年度対比1億83百万円増の10億74百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどから、前連結会計年度対比3億10百万円減の51億37百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少や外国為替売買損の増加などにより、前連結会計年度対比5億68百万円減の△11億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,488	891	30,380
	当連結会計年度	28,940	1,074	30,014
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,875	1,029	41 31,864
	当連結会計年度	30,005	1,294	33 31,267
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,386	138	41 1,483
	当連結会計年度	1,065	220	33 1,252
役務取引等収支	前連結会計年度	5,424	23	5,447
	当連結会計年度	5,119	18	5,137
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,371	34	8,405
	当連結会計年度	8,218	31	8,250
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,946	10	2,957
	当連結会計年度	3,099	13	3,112
その他業務収支	前連結会計年度	△ 551	0	△ 551
	当連結会計年度	△ 967	△ 151	△ 1,119
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,740	0	3,741
	当連結会計年度	4,402	―	4,402
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,292	―	4,292
	当連結会計年度	5,369	151	5,521

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度対比15億円増の3兆1,898億円となりました。一方、利回りは、貸出金及び有価証券の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.02ポイント低下し0.94%となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度対比8億70百万円減の300億5百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度対比351億円増の3兆1,306億円となりました。また、利回りは、前連結会計年度対比0.01ポイント低下し0.03%となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比3億21百万円減の10億65百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(103,361) 3,188,226	(41) 30,875	0.96
	当連結会計年度	(111,722) 3,189,821	(33) 30,005	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	1,713,594	18,076	1.05
	当連結会計年度	1,675,322	17,539	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.38
	当連結会計年度	0	0	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,209,374	12,706	1.05
	当連結会計年度	1,255,020	12,392	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	117,980	△ 14	△ 0.01
	当連結会計年度	113,327	△ 8	△ 0.00
うち預け金	前連結会計年度	40,711	34	0.08
	当連結会計年度	31,647	31	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,095,436	1,386	0.04
	当連結会計年度	3,130,623	1,065	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,881,187	677	0.02
	当連結会計年度	2,906,793	501	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	154,427	19	0.01
	当連結会計年度	145,032	14	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	46,546	△ 23	△ 0.05
	当連結会計年度	47,805	△ 29	△ 0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,117	0	0.00
	当連結会計年度	28,175	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	15,535	107	0.69
	当連結会計年度	9,307	4	0.04
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,055百万円、当連結会計年度40,898百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,985百万円、当連結会計年度7,546百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度対比136億円増の1,379億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度対比2億65百万円増の12億94百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.11ポイント上昇し、0.93%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度対比136億円増の1,380億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度対比82百万円増の2億20百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント上昇し、0.15%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	124,280	1,029	0.82
	当連結会計年度	137,908	1,294	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	13,689	233	1.70
	当連結会計年度	14,501	275	1.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	108,600	794	0.73
	当連結会計年度	121,047	1,012	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	46	0	0.75
	当連結会計年度	269	3	1.43
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(103,361) 124,408	(41) 138	0.11
	当連結会計年度	(111,722) 138,013	(33) 220	0.15
うち預金	前連結会計年度	3,335	7	0.22
	当連結会計年度	3,552	9	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,171	48	1.54
	当連結会計年度	2,824	48	1.72
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	6	0	1.30
	当連結会計年度	4,145	63	1.52
うち借用金	前連結会計年度	3,658	40	1.10
	当連結会計年度	4,644	65	1.41
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	10,869	―	―
	当連結会計年度	11,119	―	―

(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,209,145	31,864	0.99
	当連結会計年度	3,216,007	31,267	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,727,284	18,310	1.06
	当連結会計年度	1,689,824	17,815	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.38
	当連結会計年度	0	0	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,317,974	13,501	1.02
	当連結会計年度	1,376,068	13,404	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	118,026	△ 13	△ 0.01
	当連結会計年度	113,597	△ 4	△ 0.00
うち預け金	前連結会計年度	40,711	34	0.08
	当連結会計年度	31,647	31	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,116,483	1,483	0.04
	当連結会計年度	3,156,915	1,252	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,884,523	684	0.02
	当連結会計年度	2,910,345	510	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	154,427	19	0.01
	当連結会計年度	145,032	14	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	49,717	24	0.05
	当連結会計年度	50,629	18	0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,123	0	0.01
	当連結会計年度	32,321	66	0.20
うち借用金	前連結会計年度	19,194	148	0.77
	当連結会計年度	13,951	69	0.49
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	10,869	―	―
	当連結会計年度	11,119	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,079百万円、当連結会計年度40,923百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,985百万円、当連結会計年度7,546百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度対比1億55百万円減の82億50百万円、役務取引等費用は同1億55百万円増の31億12百万円となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度対比1億53百万円減の82億18百万円、国際業務部門が同3百万円減の31百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度対比1億53百万円増の30億99百万円、国際業務部門が同3百万円増の13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,371	34	8,405
	当連結会計年度	8,218	31	8,250
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,366	―	1,366
	当連結会計年度	1,333	―	1,333
うち為替業務	前連結会計年度	2,289	33	2,323
	当連結会計年度	2,303	30	2,334
うち代理業務	前連結会計年度	1,433	―	1,433
	当連結会計年度	1,175	―	1,175
うち証券関係業務	前連結会計年度	532	―	532
	当連結会計年度	605	―	605
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	19	―	19
うち保証業務	前連結会計年度	503	0	504
	当連結会計年度	484	0	485
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	855	―	855
	当連結会計年度	901	―	901
役務取引等費用	前連結会計年度	2,946	10	2,957
	当連結会計年度	3,099	13	3,112
うち為替業務	前連結会計年度	358	10	369
	当連結会計年度	346	10	356

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,959,148	93,765	3,052,913
	当連結会計年度	3,072,607	4,167	3,076,774
うち流動性預金	前連結会計年度	1,728,998	―	1,728,998
	当連結会計年度	1,848,579	―	1,848,579
うち定期性預金	前連結会計年度	1,168,511	―	1,168,511
	当連結会計年度	1,174,508	―	1,174,508
うちその他	前連結会計年度	61,638	93,765	155,403
	当連結会計年度	49,519	4,167	53,686
譲渡性預金	前連結会計年度	218,484	―	218,484
	当連結会計年度	203,346	―	203,346
総合計	前連結会計年度	3,177,632	93,765	3,271,398
	当連結会計年度	3,275,953	4,167	3,280,120

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,704,749	100.00	1,752,658	100.00
製造業	185,241	10.87	170,693	9.74
農業,林業	7,354	0.43	7,728	0.44
漁業	898	0.05	1,723	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	3,004	0.18	2,636	0.15
建設業	48,155	2.82	60,617	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	64,849	3.80	72,344	4.13
情報通信業	14,234	0.84	14,707	0.84
運輸業,郵便業	33,326	1.95	32,844	1.87
卸売業,小売業	160,420	9.41	155,977	8.90
金融業,保険業	124,561	7.31	142,970	8.16
不動産業,物品賃貸業	171,758	10.08	174,570	9.96
各種サービス業	109,198	6.41	125,147	7.14
地方公共団体	398,606	23.38	391,612	22.34
その他	383,139	22.47	399,085	22.77
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,704,749	―	1,752,658	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	399,266	―	399,266
	当連結会計年度	326,975	―	326,975
地方債	前連結会計年度	317,940	―	317,940
	当連結会計年度	331,192	―	331,192
社債	前連結会計年度	325,053	―	325,053
	当連結会計年度	301,859	―	301,859
株式	前連結会計年度	49,824	―	49,824
	当連結会計年度	53,130	―	53,130
その他の証券	前連結会計年度	146,479	106,154	252,634
	当連結会計年度	155,293	130,355	285,648
合計	前連結会計年度	1,238,564	106,154	1,344,719
	当連結会計年度	1,168,452	130,355	1,298,807

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.52
2.連結における自己資本の額	1,646
3.リスク・アセットの額	13,152
4.連結総所要自己資本額	526

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.11
2.単体における自己資本の額	1,580
3.リスク・アセットの額	13,040
4.単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	59
危険債権	233	235
要管理債権	80	77
正常債権	16,792	17,296