四半期報告書-第138期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

・ 財政状態及び経営成績の状況
2019年度第1四半期の経済状況は、輸出や生産の弱さが継続しているものの、個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境も改善が継続しているなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましては、生産活動が一進一退の動きとなっているものの、個人消費には持ち直しの動きがみられるほか、雇用情勢も改善の動きが継続しているなど、緩やかな回復の動きとなりました。
このような状況にありまして、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比823億円減少し3兆1,351億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が増加した一方、法人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比217億円減少し、1兆7,733億円となりました。
有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,088億円増加し、1兆3,278億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比18億34百万円減の120億52百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比31億81百万円減の95億9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億46百万円増の25億42百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同8億76百万円増の19億61百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比6億80百万円減の74億98百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比6億58百万円減の72億11百万円、国際業務部門が同22百万円減の2億86百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1億28百万円増の13億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1億97百万円減の△82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,869	308	8,178
	当第1四半期連結累計期間	7,211	286	7,498
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,127	386	9 8,505
	当第1四半期連結累計期間	7,443	365	7 7,801
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	258	77	9 326
	当第1四半期連結累計期間	231	78	7 303
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,231	3	1,234
	当第1四半期連結累計期間	1,359	3	1,362
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,025	7	2,033
	当第1四半期連結累計期間	2,154	7	2,162
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	794	4	798
	当第1四半期連結累計期間	795	4	799
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	190	△75	115
	当第1四半期連結累計期間	△28	△53	△82
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,217	―	1,217
	当第1四半期連結累計期間	983	47	1,030
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,026	75	1,101
	当第1四半期連結累計期間	1,012	100	1,113

(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1億29百万円増の21億62百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比1億29百万円増の21億54百万円、国際業務部門が前年同期並みの7百万円となりました。
役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増の7億99百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比1百万円増の7億95百万円、国際業務部門が前年同期並みの4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,025	7	2,033
	当第1四半期連結累計期間	2,154	7	2,162
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	335	―	335
	当第1四半期連結累計期間	506	―	506
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	604	7	612
	当第1四半期連結累計期間	594	7	602
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	268	―	268
	当第1四半期連結累計期間	249	―	249
うち証券関係業務	前第1四半期連結累計期間	92	―	92
	当第1四半期連結累計期間	108	―	108
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	110	0	110
	当第1四半期連結累計期間	104	0	104
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	228	―	228
	当第1四半期連結累計期間	243	―	243
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	794	4	798
	当第1四半期連結累計期間	795	4	799
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	85	1	87
	当第1四半期連結累計期間	84	1	86

(注)国際業務部門には、当行及び連結子会社の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,973,435	4,286	2,977,722
	当第1四半期連結会計期間	2,963,727	3,757	2,967,485
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,824,002	―	1,824,002
	当第1四半期連結会計期間	1,857,656	―	1,857,656
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,138,846	―	1,138,846
	当第1四半期連結会計期間	1,088,236	―	1,088,236
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,586	4,286	14,873
	当第1四半期連結会計期間	17,834	3,757	21,592
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	112,180	―	112,180
	当第1四半期連結会計期間	167,687	―	167,687
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,085,615	4,286	3,089,902
	当第1四半期連結会計期間	3,131,414	3,757	3,135,172

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,748,814	100.00	1,773,363	100.00
製造業	168,172	9.62	166,932	9.41
農業,林業	7,617	0.44	8,077	0.46
漁業	1,671	0.09	1,493	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	2,580	0.15	2,557	0.14
建設業	49,769	2.85	54,397	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	75,752	4.33	79,053	4.46
情報通信業	13,609	0.78	13,523	0.76
運輸業,郵便業	33,445	1.91	29,376	1.66
卸売業,小売業	153,624	8.78	142,195	8.02
金融業,保険業	153,965	8.80	166,186	9.37
不動産業,物品賃貸業	173,771	9.94	177,252	10.00
各種サービス業	123,046	7.04	142,132	8.01
地方公共団体	389,518	22.27	365,459	20.61
その他	402,269	23.00	424,726	23.95
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,748,814	―	1,773,363	―