四半期報告書-第141期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2022年度上期の国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも個人消費は緩やかに増加したほか、設備投資も堅調に推移しました。しかし、原油価格の高止まりと円安傾向などを要因に物価高が継続しているほか、7月中旬から8月下旬にかけては国内の同ウイルス新規陽性者数が再び増加傾向となるなど、企業収益の圧迫や個人消費の下押しにつながる状況が継続し、国内経済は一進一退の弱い動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共投資が大幅なマイナスとなったほか住宅着工もマイナス傾向が続きましたが、個人消費や生産活動は持ち直しの動きとなり、雇用情勢にも明るさが見られるなど、一部に弱さが継続したものの、底入れの動きが見られる展開となりました。
このような状況にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,014億円減少し3兆3,426億円となりました。
貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比192億円増加し1兆9,624億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比445億円増加し1兆1,945億円となりました。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比5億78百万円増の233億39百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少した一方で国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比15億95百万円増の190億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億16百万円減の42億83百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同3億23百万円減の30億69百万円となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比94百万円増の206億59百万円、セグメント利益は同13億76百万円減の42億59百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比3億15百万円増の25億87百万円、セグメント利益は1億81百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比1億30百万円減の7億3百万円、セグメント利益は同1億17百万円減の2億91百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2億5百万円減の130億87百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比3億18百万円減の125億90百万円、国際業務部門が同1億13百万円増の4億96百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3億5百万円増の28億74百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比11億78百万円減の△12億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,908	383	13,292
	当第2四半期連結累計期間	12,590	496	13,087
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,306	410	10
				13,707
	当第2四半期連結累計期間	12,896	562	-
				13,458
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	398	27	10
				415
	当第2四半期連結累計期間	305	65	-
				371
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,562	7	2,569
	当第2四半期連結累計期間	2,868	6	2,874
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
	当第2四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
	当第2四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△129	17	△112
	当第2四半期連結累計期間	△910	△380	△1,290
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,248	17	2,265
	当第2四半期連結累計期間	3,238	-	3,238
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,377	-	2,377
	当第2四半期連結累計期間	4,148	380	4,528

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3億5百万円増の46億9百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比3億5百万円増の45億91百万円、国際業務部門が同1百万円増の18百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期並みの17億35百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比1百万円減の17億23百万円、国際業務部門が同1百万円増の11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
	当第2四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	768	-	768
	当第2四半期連結累計期間	859	-	859
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,142	16	1,159
	当第2四半期連結累計期間	965	17	982
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	594	-	594
	当第2四半期連結累計期間	904	-	904
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	360	-	360
	当第2四半期連結累計期間	184	-	184
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	-	8
	当第2四半期連結累計期間	8	-	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	189	1	190
	当第2四半期連結累計期間	178	0	178
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	389	-	389
	当第2四半期連結累計期間	407	-	407
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
	当第2四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	160	5	166
	当第2四半期連結累計期間	73	6	80

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,115,313	3,195	3,118,509
	当第2四半期連結会計期間	3,169,037	3,262	3,172,300
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,088,992	-	2,088,992
	当第2四半期連結会計期間	2,166,090	-	2,166,090
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,015,100	-	1,015,100
	当第2四半期連結会計期間	992,659	-	992,659
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,220	3,195	14,415
	当第2四半期連結会計期間	10,287	3,262	13,549
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	141,963	-	141,963
	当第2四半期連結会計期間	170,362	-	170,362
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,257,276	3,195	3,260,472
	当第2四半期連結会計期間	3,339,400	3,262	3,342,662

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,916,636	100.00	1,962,418	100.00
製造業	173,606	9.06	176,048	8.97
農業,林業	9,319	0.49	8,668	0.44
漁業	993	0.05	906	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,423	0.13	2,419	0.12
建設業	62,209	3.25	58,077	2.96
電気・ガス・熱供給・水道業	93,222	4.86	106,754	5.44
情報通信業	13,474	0.70	12,609	0.64
運輸業,郵便業	47,555	2.48	44,530	2.27
卸売業,小売業	144,653	7.55	144,216	7.35
金融業,保険業	192,258	10.03	195,135	9.94
不動産業,物品賃貸業	193,385	10.09	203,393	10.36
各種サービス業	143,196	7.47	139,227	7.09
地方公共団体	345,141	18.01	351,049	17.89
その他	495,194	25.84	519,379	26.47
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,916,636	―	1,962,418	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は1,706億53百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も3,074億21百万円のマイナスとなりました。これは、譲渡性預金の流出や借用金による資金の減少が前期間を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は229億1百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も389億1百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は5億43百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も8億80百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、3,472億3百万円減少し、3,533億88百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.43
2.連結における自己資本の額	1,741
3.リスク・アセットの額	15,225
4.連結総所要自己資本額	609

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.13
2.単体における自己資本の額	1,685
3.リスク・アセットの額	15,140
4.単体総所要自己資本額	605

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	51
危険債権	373	374
要管理債権	42	47
正常債権	18,956	19,451