四半期報告書-第139期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年度上期の国内経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、個人消費が大幅に縮小したことに加え、設備投資も弱含みで推移したほか、輸出も大きく減少するなど全体として厳しい状況が続きました。
この間の主な需要項目の動きをみますと、公共投資は防災・減災、国土強靭化をはじめとした関連予算の増加に支えられ増加基調が続いており、感染症の影響は限定的となりました。一方、緊急事態宣言を背景に外出自粛や休業が拡がったことを受けて個人消費が大幅にマイナスとなったほか、世界的な感染症拡大の影響による欧米を中心とした輸出、訪日外国人旅行者による消費の落ち込みなどから外需の寄与度もマイナスとなりました。さらに、企業の設備投資は先行きの不透明感から投資マインドに陰りがみられマイナスとなったほか、住宅投資も引き続き水面下の動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、個人消費は特別定額給付金の支給を背景に一部持ち直しの動きがみられたものの、外出自粛等の影響により厳しい状況が続いております。また、雇用情勢も有効求人倍率は1倍台を維持しているものの低下傾向で推移しており、生産活動についても輸送機械や主力の食料品がマイナスとなったほか、電子部品・デバイスも減産が継続するなど弱い動きが継続しました。一方で公共工事は道路やトンネル工事を要因に強含みとなったものの、県内経済全体としては新型コロナウイルス感染症の影響を主因に悪化の動きとなりました。
金融市場におきましては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ%程度で推移しました。当中間期末における短期金利(無担保コール翌日物)は△0.061%、長期金利(新発10年国債)は0.015%となりました。
このような金融経済環境にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前年度末比369億円減少し3兆1,644億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比462億円増加し1兆8,613億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前年度末比737億円増加し1兆2,739億円となりました。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比16億69百万円減の219億37百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比10億85百万円減の186億20百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億85百万円減の33億16百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同5億64百万円減の21億50百万円となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比16億3百万円減の196億13百万円、セグメント利益は同8億80百万円減の29億40百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比39百万円増の22億43百万円、セグメント損失は1億7百万円(前年同期は38百万円のセグメント利益)となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比4億30百万円増の11億89百万円、セグメント利益は同5億61百万円増の7億62百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更に関する事項)」に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比11億75百万円減の135億6百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比10億56百万円減の130億42百万円、国際業務部門が同1億18百万円減の4億64百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比4億6百万円減の22億76百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億81百万円減の0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,098	582	14,681
	当第2四半期連結累計期間	13,042	464	13,506
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,559	705	14
				15,251
	当第2四半期連結累計期間	13,474	501	12
				13,963
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	461	122	14
				570
	当第2四半期連結累計期間	432	37	12
				456
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,675	7	2,682
	当第2四半期連結累計期間	2,269	7	2,276
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
	当第2四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
	当第2四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	240	△58	181
	当第2四半期連結累計期間	25	△24	0
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,201	167	2,368
	当第2四半期連結累計期間	2,348	-	2,348
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,961	226	2,187
	当第2四半期連結累計期間	2,323	24	2,348

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3億70百万円減の39億46百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比3億68百万円減の39億30百万円、国際業務部門が同1百万円減の16百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比37百万円増の16億70百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比37百万円増の16億60百万円、国際業務部門が前年同期並みの9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
	当第2四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	885	-	885
	当第2四半期連結累計期間	705	-	705
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,216	16	1,233
	当第2四半期連結累計期間	1,186	15	1,202
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	544	-	544
	当第2四半期連結累計期間	458	-	458
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	233	-	233
	当第2四半期連結累計期間	231	-	231
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	-	9
	当第2四半期連結累計期間	9	-	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	210	0	210
	当第2四半期連結累計期間	199	0	199
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	501	-	501
	当第2四半期連結累計期間	453	-	453
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
	当第2四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	169	4	173
	当第2四半期連結累計期間	158	4	162

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,886,527	3,603	2,890,130
	当第2四半期連結会計期間	3,042,354	3,946	3,046,301
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,796,266	-	1,796,266
	当第2四半期連結会計期間	1,988,865	-	1,988,865
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,068,251	-	1,068,251
	当第2四半期連結会計期間	1,038,841	-	1,038,841
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,010	3,603	25,613
	当第2四半期連結会計期間	14,646	3,946	18,593
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	182,941	-	182,941
	当第2四半期連結会計期間	118,181	-	118,181
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,069,468	3,603	3,073,071
	当第2四半期連結会計期間	3,160,535	3,946	3,164,482

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,789,362	100.00	1,861,320	100.00
製造業	161,524	9.03	175,093	9.41
農業,林業	8,631	0.48	8,443	0.45
漁業	1,395	0.08	1,295	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	2,479	0.14	2,876	0.16
建設業	56,553	3.16	63,165	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	79,726	4.45	84,507	4.54
情報通信業	14,414	0.80	14,168	0.76
運輸業,郵便業	35,215	1.97	46,367	2.49
卸売業,小売業	141,566	7.91	149,474	8.03
金融業,保険業	176,802	9.88	182,813	9.82
不動産業,物品賃貸業	180,307	10.08	186,105	10.00
各種サービス業	142,600	7.97	147,377	7.92
地方公共団体	355,657	19.88	339,920	18.26
その他	432,485	24.17	459,709	24.70
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,789,362	―	1,861,320	―

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は1,354億25百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も1,057億4百万円のマイナスとなりました。これは、前期間は預金及び譲渡性預金が減少した一方で、当期間は預金が増加したものの、貸出金が増加したほか譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は409億61百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も552億75百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は8億88百万円のマイナスでしたが、当第2四半期連結累計期間も6億30百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、1,615億91百万円減少し、2,082億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.80
2.連結における自己資本の額	1,716
3.リスク・アセットの額	14,541
4.連結総所要自己資本額	581

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.44
2.単体における自己資本の額	1,653
3.リスク・アセットの額	14,443
4.単体総所要自己資本額	577

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	89	53
危険債権	295	330
要管理債権	61	47
正常債権	17,635	18,394